【NEWS】[介護] 倒産時の前払い金返還、全有料老人ホームに義務化
厚労省
厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06…
タグ
介護
-
-
特集 アイデアで実現する地域包括ケアシステム（上）
住民・企業・行政とのコラボが構想を現実に変える
住み慣れた地域で最期まで暮らし続けるための地域包括ケアシステムが推進されている。地域医療の担い手である診療所にはかかりつけ医としての機能はもちろん、地域のインフラをつなげることも求められているのではな…
タグ -
【NEWS】[介護] 介護予防、インセンティブ付与を提案
社保審介護保険部会
社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が…
タグ -
【NEWS】[介護] 特養の参入規制撤廃を、医療法人・企業にも開放
公取委
公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい…
タグ -
認知症の人たちを支える調剤薬局の活動（2）
「かかりつけ」医師・薬剤師の存在が認知症支援の大きな助けに！
■「要支援サービス」が受けられず苦労する老夫婦地域で認知症サポーターキャラバンの一員となり、認知症カフェの開設に尽力した「まごころ薬局」副薬局長の純子さん（仮名）のところへ、ある二人暮らしのご夫婦が訪…
タグ -
特集 介護保険制度の行き先（４）
2018年ダブル改定に向けて
＜在宅ケアの限界点を引き上げるサービスとは＞軽度者向け支援を手厚くすると言うが、これでは増加する認知症の在宅ケアを継続できない介護ニーズは着実に増加している。7月に厚労省が発表した「国民生活基礎調査」…
タグ -
【NEWS】[介護] 要介護認定、有効期間3年に延長
厚労省
厚生労働省は7日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の判定業務を軽減する方針を固めた。最長2年の有効期間を3年に延長するほか、判定作業の一部を簡素化する。同日の社会保障審議…
タグ -
特集 介護保険制度の行き先（３）
2018年ダブル改定に向けて
＜15年度介護労働実態調査結果から＞ヘルスケア人材が採用できない職員不足で施設閉所の危機だと、現場から悲鳴がでている介護現場からは人材不足の悲鳴が上がっている。東京多摩地区の介護施設長は「人材募集をし…
タグ -
【NEWS】[介護] 利用者、最多の605万人に
15年度介護サービス調査
厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で…
タグ -
特集 介護保険制度の行き先（２）
2018年ダブル改定に向けて
25年には医療介護費用の財政負担も極大化18年度には第7次医療計画、第7期介護保険事業（支援）計画、第3期医療費適正化計画がスタートする。また2025年問題の対策もいよいよ本番という重要な節目となる年…
タグ -
特集 介護保険制度の行き先（１）
2018年ダブル改定に向けて
2018年、診療報酬とのダブル改定を控えた介護保険制度の議論が活発化してきた。要支援者向けサービスが自治体の総合事業に移行され、軽度者向け生活援助や福祉用具レンタルの除外も検討されており、在宅患者の生…
タグ -
特集 在宅医療の原点を探る（下）
先達たちから受け継ぐべきものとは
≪総合結論≫国民の意識を静かに醸成 在宅医療は敗北の医学ではないシンポジウムの最後には、演者と会場参加者を交えた総合討論が行われた。在宅連携と多職種連携 その在り方はどうあるべきか和田 多職種連携が重…
タグ -
特集 在宅医療の原点を探る（中）
先達たちから受け継ぐべきものとは
■鈴木荘一医師を語る演者：鈴木央氏 鈴木内科医院鈴木氏の父・荘一氏は1961年、東京都大田区で診療所を開設した。78年にはミニホスピスを3床作り、自分の両親を自宅で看取るなど先進的な取り組みをした。最…
タグ -
特集 在宅医療の原点を探る（上）
先達たちから受け継ぐべきものとは
7月16日、17日に行われた第18回日本在宅医学会大会・第21回日本在宅ケア学会学術集会合同大会では、「在宅医療とケアの原点」をテーマに在宅医療の現状と課題についてさまざま話し合われた。地域包括ケアと…
タグ -
【NEWS】[経営] 広がる在宅・時短勤務、介護を後押し
大手銀行
家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。…
タグ
情報の取り扱いに関する注意事項
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
情報の取り扱いに関する注意事項
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書（資料）は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。