≪1人開業、人員要件の是非≫発想は「訪問」もできる「看護ステーション」理想は設置・人員要件のない直接給付だ（5＋0）÷2という数式　そこから人員要件2.5人が自民党参議院議員の石田昌宏氏は、日本看護連…

社会保障審議会介護保険部会は19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡…

≪1人開業の実際≫特例措置で1人開業　緊急対応も少なく黒字の経営に訪問看護が早期に開業すれば救えた高齢者も現在は石巻市で4人で訪問看護ステーションを運営している看護師の佐々木あかね氏は、東日本大震災を…

厚生労働省は5日、外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、東南アジア3カ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決めた。介護需要が高まる中、担い手不足を緩和するのが狙いで、2017年4月からの…

東京都練馬区などで特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人キングス・ガーデン東京は昨年、「東中野キングス・ガーデン」を開設した。グループホームと小規模多機能型居宅介護事業所に加え、第三の柱として地域交…

＜講演２＞高齢者への栄養改善サービス早期介入で体重減少を防ぐ株式会社ケアサービス第1事業部配食サービス課　管理栄養士　栗原 明子 氏昼食、おやつを自社で提供　食卓で季節を味わう株式会社ケアサービス第1…

地域包括ケアシステムの構築を見据え、摂食・嚥下の進歩・発展のために多職種で連携し、さまざまな取り組みを行ってきた川崎南部摂食嚥下・栄養研究会は7月2日、市民公開講座（後援：医療タイムス社ほか）を開催し…

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状…

厚生労働省の有識者研究会は8日、働く人が介護休業を取りやすくするため、条件を緩和すべきだとした報告書案をまとめた。家族の要介護度が「要介護1」と低い場合でも一定の介助が必要なら介護休業を取得できるよう…

福岡市は1日、仕事と介護の両立を支援する相談窓口「働く人の介護サポートセンター」を市役所地下1階に開設した。介護に関する情報提供や助言を行い、介護を理由にした離職を防ぎたい考え。市によると、介護離職に…

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になり、家族などから全国の警察に届け出のあった人は延べ1万2208人に上り、前年から1425人（13.2％）増えたことが16日、警察庁のまとめで分かった。統計は201…

認知症で徘徊して保護されたり、行き倒れて亡くなったりする高齢者が増える中、認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」養成講座を受講する動きが全国の警察で広がっている。サポーター育成を推進…

＜介護の現場から＞患者の人生を紙芝居でドラマ化　個人の深層をより明らかにする自己決定ができない場合には皆で決めていくことが大切北海道で特別養護老人ホームを30年以上も運営し、全国老人福祉施設協議会で要…

「苦手意識」から「自信」へ人生の最終段階を迎えた人や家族との関わりを苦手と感じる医療職、介護職は多い。どう自信を持って関わっていけばいいのか。昨年設立されたエンドオブライフ・ケア協会は、1年にわたって…

大分県大分市の社会福祉法人大翔会は2015年4月、小規模特別養護老人ホーム「Greenガーデン南大分」を開設した。利用者の自立を促し、スタッフの身体的負担を軽減するノーリフト（抱えない介護）を導入する…