内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じた…

スポーツ庁の鈴木大地長官は2日、働き盛りの20歳～40歳代の運動不足解消を目的に、スニーカーを履いて通勤することを呼び掛けるプロジェクトを始めると発表した。企業や自治体とも連携し、来年3月から1日80…

経済産業省は7日、従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人」について、認定調査の評価基準を見直し、受動喫煙対策を必ず達成しなければいけない必須項目に盛り込むと発表した。ただ、過去1年間の実績…

全国がん患者団体連合会と三原じゅん子参院議員らは8月24日、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙をゼロにする」との目標明記を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した…

従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人認定制度」について、政府の有識者会議が基準を見直し、職場での受動喫煙対策を必須とする方向で検討していることが8月26日、分かった。全事業所を対象に、敷…

厚生労働省は7月31日、40～74歳を対象に生活習慣病予防のために実施している特定健康診査（メタボ健診）の2015年度の受診率が50.1％になったと発表した。08年度の開始以来、50％を超えたのは初め…

過労や仕事の強いストレスが原因でうつ病など精神障害を発症し、2016年度に労災認定された人は、前年度比26人増の498人に上ったことが6月30日、厚生労働省のまとめで分かった。5年連続で400人を上回…

【事例検証】持続可能な健幸ポイント制度を確立この日の健幸プロジェクト成果発表会では、事業を実施した6自治体の1つである大阪府高石市の阪口伸六市長が登壇。同市のプロジェクトによる成果を発表した。同市の高…

自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通…

【成果報告】参加者歩数は平均2,000歩増 BMI25未満への改善やメタボ非該当に改善■全国6自治体が参加・筑波大学、みずほ情報総研、つくばウェルネスリサーチ、凸版印刷は、2014年12月から17年3…

第3期がん対策推進基本計画案（2017～22年度）を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫…

2014年～16年の3年間、全国6自治体で実施した「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」では、健康無関心層を取り込み、医療費抑制につなげるなどの成果を生んだ。5月11日には、都内で成果…

たばこの受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開いた。小規模スナックやバー以外は原則禁煙とする厚生労働省案と、一定面積以下の小規模店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を…

たばこの受動喫煙対策をめぐり、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後記者会見で、一定面積以下の小規模飲食店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す自民党案について、「『嫌々受動喫煙』を強いられるなど大きな…

自民党は8日、飲食店での受動喫煙を規制する法案をめぐり、賛成派と慎重派の双方を集めて東京都内で会合を開き、基本方針をまとめた。一定面積以下の小規模店については、「喫煙可」「分煙」といった表示を義務付け…