【NEWS】[健康] メタボ健診低調なら罰金増、企業健保に
厚労省
厚生労働省は12日、メタボリック症候群を予防するため40?74歳を対象にした特定健診の受診率が低い企業の健康保険組合や公務員らが加入する共済組合などへの財政的なペナルティーを強化する方針を固めた。受診…
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厚労省
厚生労働省は12日、メタボリック症候群を予防するため40?74歳を対象にした特定健診の受診率が低い企業の健康保険組合や公務員らが加入する共済組合などへの財政的なペナルティーを強化する方針を固めた。受診…
受動喫煙対策法案
「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、自民党たばこ議員連盟(会長:野田毅元自治相)は7日、臨時総会を開き、「飲食店は禁煙・分煙・喫煙の表示を義務化する」などとした…
厚労省
厚生労働省は日、受動喫煙対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案の修正案を公表した。禁煙に違反して指導や命令にも従わない場合の罰則は、喫煙者に30万円以下、施設管理者は50万円以下の過料と規定。飲食店のう…
厚労省
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、賛否が真っ二つに分かれている。厚生労働省は各種データを基に「禁煙にしても売り上げに…
塩崎厚労相
「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案に反対意見が相次いでいることについて、塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後記者会見で、「受動喫煙防止対策を徹底する法案を今通常国会に提出…
厚労省
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、「飲食店は原則禁煙」などとする受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指している厚生労働省が、未成年者の立ち入りが想定されない小規模なスナック…
厚労省
厚生労働省は1月20日、警察庁の自殺統計に基づく2016年の自殺者数(速報値)が2万1764人だったと発表した。前年より2261人(9.4%)少なく、減少率は過去最大。7年連続の減少で、22年ぶりに2…
静岡県
静岡県は13日、県民の健康増進や健康寿命の延伸に力を入れるため、全国健康保険協会(協会けんぽ)静岡支部と肝炎対策に関する全国初の協定を締結した。協会けんぽと連携し、被保険者に肝炎対策の啓発や初回の精密…
カジノ法案
6日に衆院を通過した、カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案。ギャンブル依存症の元患者や家族らからは、「依存症対策が不十分だ」と批判の声が上がっている。建設候補地の住民らも治安悪化を懸念する…
厚労省調査
1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合が、2003年の調査開始以降最多の約4割に達したことが14日、厚生労働省が公表した15年国民健康・栄養調査で分かった。睡眠時間が十分に取れない理由として、男性は…
日英米韓の共同研究グループ
国立がん研究センターなど日英米韓の共同研究グループは、たばこを毎日1箱吸うと肺の細胞に異常が生じ、遺伝子の突然変異が年に150個蓄積すると発表した。17カ国のがん患者約5000人の症例を解析した。遺伝…
保険業界
保険業界で健康なら保険料を割り引く商品の開発や発売が相次いでいる。医療・健康関連のビッグデータを基に保険料を算出。健康な人ほど安くするなどして、健康や保険料に敏感な顧客を取り込むのが狙い。健康年齢少額…
厚労省
厚生労働省は7月29日、生活習慣病予防のための特定健康診査(メタボ健診)に関する有識者検討会を開き、腹囲が基準以上の人を保健指導の対象にする現行方法を維持することを決めた。測定が容易で国民に定着してい…
健康会議
経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は7月25日、昨年設定した健康に関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。それによると、生活習慣病の重症化予防…
神奈川県
神奈川県は13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、…
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