【NEWS】第4期医療費適正化計画の基本方針案を了承 社保審・医療保険部会
7月中旬に告示へ、都道府県は23年度中に新計画を策定

厚生労働省は6月29日の社会保障審議会・医療保険部会に、「第4期医療費適正化計画」(2024~29年度)の基本方針案を提示し、了承された。目標設定を行う対象項目に効果が乏しいというエビデンスが指摘さ…
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7月中旬に告示へ、都道府県は23年度中に新計画を策定
厚生労働省は6月29日の社会保障審議会・医療保険部会に、「第4期医療費適正化計画」(2024~29年度)の基本方針案を提示し、了承された。目標設定を行う対象項目に効果が乏しいというエビデンスが指摘さ…
1日当たり点数は入院3.8%増、入院外2.3%増 診療行為別統計
厚生労働省は6月21日、2022年の「社会医療診療行為別統計の概況」を公表した。それによると、医科の1件当たり点数は入院・入院外とも前年に比べて1.8%増加。1日当たり点数は入院が前年比で3.8%、…
社保審・医療保険部会がロードマップ案を了承
社会保障審議会・医療保険部会は3月23日、医療機関・薬局におけるレセプトオンライン請求の割合を100%に近づけていくためのロードマップ案を了承した。2023年度中に関係省令を改正して、光ディスク等で…
やむを得ない場合は事前届出を条件に紙媒体での返戻を容認
厚生労働省は、医療機関・薬局によるレセプトの返戻再請求のオンライン化について、1月23日付で通知した。システム改修が間に合わないなど、やむを得ない理由で2023年4月1日からのオンライン化に間に合わ…
現役世代の負担抑制と世代内の負担の公平化目指す
厚生労働省は11月17日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料負担のあり方や賦課限度額などの見直し案を提示した。現役世代の負担抑制と高齢者世代内での負担の公平化の両立を目指し、後期高齢…
窓口負担抑制の「配慮措置」の取扱いなどを明示
【概要】○10月からの一定以上所得・後期高齢者の窓口負担2割化に向け、厚生労働省は医療機関・薬局向けの説明資料をホームページで公開○外来の1カ月の窓口負担の増加を3,000円以内に抑える配慮措置の導入…
黒字額はコロナ禍で過去最高だった前年度から半減
全国健康保険協会(協会けんぽ)は7月1日、2021年度決算が2,991億円の黒字になる見込みだと発表した。黒字幅は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えなどで過去最大となった20年度からほぼ半…
新型コロナによる受診控えなどで給付費が減少
厚生労働省は6月23日、2020年度の後期高齢者医療制度及び国民健康保険(市町村国保)の財政状況を公表した。後期高齢者医療の単年度収支差引額は、コロナ禍での受診控えなどを背景にした保険給付費の減少で…
新型コロナの影響による拠出金減少で赤字が一時的に改善
○健康保険組合の2022年度予算における経常収支は2,770億円の赤字見通しだが、赤字額は前年度予算比で2,000億円以上縮小○20年度の新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者医療費が減少し、22年度の…
社保審・医療保険部会へ厚労省が報告
【概要】○厚生労働省は6月25日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認等システムについて、7月に「集中導入開始宣言(リスタート宣言)」を行い、10月の本格運用に向けてプレ運用参加施設の拡…
新型コロナの影響で財政危機が1年早く到来したと分析
概要○健康保険組合の2021年度予算における経常赤字額は5,098億円で、前年度比で2,792億円拡大する見通し○新型コロナウイルスの影響による標準報酬月額などの減少や、前期高齢者納付金の大幅増が財政…
経済財政諮問会議で民間議員が提案
政府の経済財政諮問会議は4月13日、デジタル化の推進などをテーマに意見交換した。この中で民間議員は、マイナンバーカードを基盤とした行政サービスのデジタル化を一気に推進する必要があると指摘。マイナンバ…
費用の総額は約0.6億円 中医協・総会
厚生労働省は2月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2020年度(19年7月1日~20年6月30日)の患者申出療養の実績を報告した。それによると、20年6月末現在の患者申出療養技術数は7種類、実…
3月上旬から医療機関・薬局500施設を対象に実施
厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」について、3月上旬からプレ運用を開始すると発表した。3月下旬から始まる本格運用と同じ環境下で、患者にもマイナ…
返還金額の総額は108億円超
厚生労働省が1月12日に公表した「令和元年度(2019年度)における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」によると、19年度に保険指定取消などの処分を受けた医療機関等は21件、指導・監査などの結果…
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