注目! 【26年度改定】療養計画書の交付で患者の意識に変化 24年度改定影響調査
約6割が「継続的な通院の必要性についての理解深まった」

厚生労働省が5月22日に公表した2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報によると、療養計画書の交付を受けた生活習慣病患者の約6割が、継続的な通院の必要性や総合的な治療管理についての理解が深まったと…
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約6割が「継続的な通院の必要性についての理解深まった」
厚生労働省が5月22日に公表した2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報によると、療養計画書の交付を受けた生活習慣病患者の約6割が、継続的な通院の必要性や総合的な治療管理についての理解が深まったと…
24年度改定影響調査 入院・外来医療等分科会
厚生労働省は5月22日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報を報告した。それによると、新設の「地域包括医療病棟入院料」を届け出ている施…
入院・外来医療等分科会が個別事項の論点を開始
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査評価分科会は5月22日、2026年度診療報酬改定に向けた個別事項に関する議論に入った。急性期入院医療がテーマとなったこの日は、急性期病院の中でも拠点となる施…
6月2日までにデータ提出開始届出書の提出を
厚生労働省は5月19日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その25)を地方厚生局などに送付した。機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院(以下、機能強化型在支診等)において、5月末…
26年1月を目途に見直し案をとりまとめ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペース…
産科医療機関等の経営実態にも十分配慮
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は5月14日、これまでの議論の整理をまとめた。2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化を目指すことなどを盛り込んだ。…
申請期限は26年1月15日まで
厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認(以下、オン資)導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を202…
厚労省がリーフレットを作成
厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙…
患者団体・保険者団体のヒアリングから実施
社会保障審議会・医療保険部会は5月1日、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会(仮称)」の設置を了承した。高額療養費制度については当初、自己負担限度額の引き上げなどを2025年8月から段階的に進め…
4月までは在宅患者の利用実績の追加を容認 疑義解釈資料
厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その24)を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年4月までの実…
ICTを活用した情報共有体制の構築が課題
厚生労働省は4月23日の中央社会保険医療協議会・総会に2024年度診療報酬改定の効果検証のために行った「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」の結果を報告した。24年度改…
外来医師過多区域で要請・勧告に応じない場合の減算措置も要求
財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)・財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に関する資料を示した。かかりつけ医機能報告制度が2025年度からスタートするのを受け、…
診療側は診療報酬の引き上げ、支払側は適正化・効率化を要請
中央社会保険医療協議会・総会は4月23日、2026年度診療報酬改定に向けたテーマとして医療機関を取り巻く状況について意見を交わした。この中で診療側は物価・人件費の高騰によって医療機関経営はこれまでにな…
26年度診療報酬改定に関する要望書を厚労相に提出
15の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協)は4月16日、「2026年度診療報酬改定に関する要望書【第1報】」を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。医療機関は物価上昇や賃上げに伴うコスト増を一般企…
結果報告は8~9月を予定 入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月17日、2024年度診療報酬改定の影響に関する調査の調査項目・内容案を了承した。26年度の次期診療報酬改定に向けた議論の基礎データを得るた…
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