日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3病院団体は9月17日、会員病院を対象に実施した「病院経営定期調査」の中間報告（速報値）を公表した。それによると、2024年6月の医業損益は前年同月比で減…

2024年9月1日現在の電子処方箋の導入率は薬局が44.6％であるのに対して、病院は1.9％、医科診療所は4.5％と依然として低水準であることがわかった。厚生労働省が9月11日の「第3回電子処方箋推進…

政府は9月13日、高齢社会対策大綱を閣議決定した。年齢によって分け隔てられることなく、全ての世代がそれぞれの状況に応じて「支える側」にも「支えられる側」にもなれる社会を目指していく必要があると指摘。具…

厚生労働省は9月13日、2024年9月末で経過措置が終了する改定項目の取扱いを地方厚生局などに事務連絡した。施設基準の届出が必要な項目は10月15日までに届出を完了し、10月末までに受理されれば10月…

2024年10月からの医療DX関連加算の見直しで、厚生労働省は9月3日、「疑義解釈資料（その1）」を地方厚生局などに事務連絡した。現行の「医療DX推進体制整備加算」は10月１日からマイナ保険証利用率要…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は9月6日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想では医療機関からの機能報告について、現行の病床機能に加えて新たに医療機関機能の報告も求めていく方針…

■病院収支に激震を与えるレベルの最低賃金引上げ！2024年の最低賃金が各都道府県で示されました。7月25日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「2024年度地域別最低賃金額改定の目…

厚生労働省は8月30日、医療DX関連施策の進捗状況などを社会保障審議会・医療保険部会に報告した。この中で、医療DXを一層推進するのに必要な関係法令の整備や、電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担の…

社会保障審議会・医療保険部会は8月30日、マイナ保険証のさらなる利用促進に向けて厚生労働省が提示した取り組み案を了承した。マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関・薬局に対して地方厚生局が個別に事情…

厚生労働省は8月30日、「近未来健康活躍社会戦略」を公表した。同省として推進していく近未来の政策方針を取りまとめたもので、医師の偏在是正に向けた総合的な対策パッケージの骨子案や医療・介護DXのさらなる…

厚生労働省は8月30日、2025年度の税制改正要望を公表した。新規要望では、医療・介護DXの推進に伴う税制上の措置の創設を盛り込んだ。25年度税制改正要望の主な内容をみると、医療・介護DXの推進では、…

厚生労働省は8月30日、2025年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求総額は34兆2,763億円となり、24年度当初予算に比べて4,574億円増えた。このうち年金・医療等の経費は3,677億円増の…

厚生労働省は8月21日、医療法人の経営情報等の報告制度に関するリーフレットを作成し、ホームページ上で公表した。医療法人に対して毎会計年度終了後に都道府県への経営情報等の報告を義務付ける制度が2023年…

2024年10月から始まる長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の使用の選定療養化で、厚生労働省は8月21日、疑義解釈資料の第2弾を作成し、地方厚生局などに事務連絡した。制度施行前に発行された処方箋…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は8月26日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の基本的な方向性の案を了承した。85歳以上の高齢者の増加と人口減少が進む中、全ての地域・世代の患…