【24年度診療報酬改定】22年度の損益率、一般病院▲6.7%、法人立診療所8.3%
国公立病院は大幅な赤字 医療経済実態調査
厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の結果を報告した。2022年度の1施設当たり損益率(介護収益・費用含む)は、一般病院▲6.7%、精神科病院▲4.…
記事検索
国公立病院は大幅な赤字 医療経済実態調査
厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、医療経済実態調査の結果を報告した。2022年度の1施設当たり損益率(介護収益・費用含む)は、一般病院▲6.7%、精神科病院▲4.…
診療所過剰地域における1点当たり単価引き下げも要求
財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は11月20日、「令和6年度(2024年度)予算の編成等に関する建議」をまとめた。24年度の診療報酬改定について、診療所の報酬単価を5.5%程度引き下げ、診療報…
次回以降、構成員によるプレゼンや有識者からのヒアリングを実施
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は11月15日に初会合を開き、今後の検討の進め方の案を了承した。次回12月と2024年1月の2回にわたって、かかりつけ医機能に関す…
支払側は「地域医療体制確保加算」の廃止、診療側は処遇改善財源の手当を要望
11月15日の中央社会保険医療協議会・総会では、医療従事者の働き方改革についても議論した。医師の働き方改革では「地域医療体制確保加算」の届出施設で年間の時間外労働がA水準(960時間)を超える医師が…
回リハは運動器リハの上限単位数設定などが論点に
中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、回復期入院医療について議論した。地域包括ケア病棟では「地域包括ケア病棟入院料」(入院医療管理料含む)への逓減制導入が、回復期リハビリテーション病棟では第三…
年内を目途に都道府県を対象に調査を実施
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」は11月9日、2025年の医療機能別病床数について、病床機能報告上の見込み数と地域医療構想で推計した必要量に差異があるこ…
マイナ保険証の認知度の低さが改めて浮き彫りに
中央社会保険医療協議会・総会は11月10日、2022年度診療報酬改定の結果を検証した特別調査(23年度調査)の結果を了承した。マイナ保険証に関する調査では、マイナ保険証の利用に対応した医療機関・薬局…
マイナ保険証利用促進で医療機関等の支援も
厚生労働省は11月10日、2023年度補正予算案の内容を公表した。看護補助者や介護職員の処遇改善に向けた補助事業や、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関等の支援事業の経費を盛り込んだ。 23年…
患者自己負担引き上げの方針を確認 社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は11月9日、入院時の食費と薬剤自己負担の見直しについて議論した。このうち入院時の食費については、昨今の食材料費や光熱水費の高騰を踏まえ、患者自己負担額の引き上げを検討す…
かかりつけ医機能関連報酬や併算定ルールの整理が課題に
中央社会保険医療協議会・総会は11月10日、かかりつけ医機能などについて議論した。厚生労働省はこの中で、かかりつけ医機能に関連した「地域包括診療加算」、「機能強化加算」、「外来管理加算」などの併算定…
「急性期一般1」の平均在院日数の基準厳格化も論点に
中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、急性期入院医療について議論した。急性期病棟では高齢患者の増加や、誤嚥性肺炎のような高齢者には日常的な疾患で救急搬送された高齢者を受け入れている実態があること…
医療保険制度の安定性・持続可能性も重点課題化すべきとの意見も
厚生労働省は10月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、人材確保と働き方改革の推進を2024年度診療報酬改定の重点課題にすることを提案した。保険者の委員から医療保険制度の安定性・持続可能性の向上も…
診療側は診療報酬の引き上げを要望も支払側は反発
中央社会保険医療協議会・総会は10月27日、医療関係職種の処遇改善について議論した。診療側は、売上に相当する診療報酬が公的価格である医療機関は一般企業のように人件費の増加を価格に転嫁することができな…
初回は新薬創出等加算の企業区分などで意見交換
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月18日、2024年度薬価制度改革に関する二巡目の議論に入った。同日と20日の部会では、イノベーションの評価の観点から、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」…
主治医とケアマネの連携で各側の意見が対立する場面も
中央社会保険医療協議会・総会は10月20日、医療・介護・障害福祉サービスの連携について議論した。医療と介護の連携では支払側が、主治医と介護支援専門員の連携を促す方策としてサービス担当者会議などへの参…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。