【NEWS】健保組合の24年度収支は6,578億円の赤字見込み
23年度から赤字がさらに拡大 健保連

健康保険組合連合会(健保連)は4月23日、健康保険組合の2024年度予算の経常収支が6,578億円の赤字見通しであることを公表した。赤字額は23年度予算に比べて956億円増加。赤字組合は全体の86.6…
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23年度から赤字がさらに拡大 健保連
健康保険組合連合会(健保連)は4月23日、健康保険組合の2024年度予算の経常収支が6,578億円の赤字見通しであることを公表した。赤字額は23年度予算に比べて956億円増加。赤字組合は全体の86.6…
医師過剰地域における新規開業規制導入も要望
財務省は4月16日の財政制度等審議会(財政審/財務相の諮問機関)・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。診療所の増加抑制や地域偏在を是正するための方策として、診療所過剰地域における診療報酬…
一定条件満たす場合に限り、被保険者番号等による資格確認を容認
厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提…
構想区域の見直しや病院機能の明確化で概ね意見が一致
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は4月17日、関係団体と有識者からのヒアリングを行った。現在の受療動向や医療提供体制を前提にした現状投影型モデルからの脱却や構想区域の見直し、病院機能…
調剤結果は調剤後速やかに電子処方箋管理サービスに登録を
厚生労働省が4月12日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」で、調剤では「医療DX推進体制整備加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などを取り上げた。「医療DX推進体制整備加算」の…
疑義解釈資料で改めて明示 厚労省
厚生労働省は4月12日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基準で求められる電子カルテ共有サービスや電子…
次回から本格的議論を開始、夏を目処にとりまとめ
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は4月12日、今後の検討にあたっての論点案を了承した。「かかりつけ医機能を有する医療機関」を明確化する方策の一つとして、各地域の特性…
2024年度診療報酬改定から推察する病院DXの未来
先日、弊社お役立ち情報で以下のレポートを公開しました。■医師マネジメントシステム導入・改定の最大のチャンス~2024年度診療報酬改定から考える医師マネジメント~https://nkgr.co.jp/u…
厚労省が24年度改定を踏まえたDPC/PDPSの現況を報告
厚生労働省は4月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定を踏まえたDPC/PDPSの現況を報告した。それによると、DPC対象病院1,786施設中103施設が、26年度改定時から…
病院は20万円、診療所・薬局は10万円が上限
厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組み…
個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正
厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ&Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加で…
全国10~20カ所で国による伴走支援のモデル事業を展開
厚生労働省は2025年に向けた地域医療構想の進め方に関する医政局長通知を3月28日付で、都道府県知事宛に送付した。全国10~20カ所程度の構想区域で国が伴走支援のモデル事業を実施する方針を打ち出すとと…
ケース別で入院期間の起算日を明示
厚生労働省が3月28日に公表した、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その1)では、「地域包括ケア病棟入院料」(入院医療管理料含む)における入院期間の起算日の考え方や、「療養病棟入院基本料」におけ…
「患者希望」欄などを追加し、保険給付の適否判断の助けに
厚生労働省は、2024年10月からの長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養化に伴う処方箋様式の見直しや制度の運用について、3月27日付で地方厚生局などに通知した。24年10月から後発医薬品…
弊社ではこれまで1,500件以上の病院経営コンサルティングに携わり(2023年3月時点)、うち医師人事制度構築については、150件以上のご支援(2023年4月時点)をして参りました。こうした経験の中で…
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