注目! 【26年度改定】医師の働き方改革と診療科偏在について議論 入院・外来医療分科会
「地域医療体制確保加算」のあり方や高度な手術の集約化が論点

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月31日、医師の働き方改革と診療科偏在について議論した。働き方改革では「地域医療体制確保加算」や「医師事務作業補助体制加算」の評価のあり方が…
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「地域医療体制確保加算」のあり方や高度な手術の集約化が論点
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月31日、医師の働き方改革と診療科偏在について議論した。働き方改革では「地域医療体制確保加算」や「医師事務作業補助体制加算」の評価のあり方が…
15年から7.3万床減少
厚生労働省は7月24日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、2024年度病床機能報告の速報値を報告した。24年の総病床数は117.8万床となり、15年の125.1万床から7.3万床減少。2…
医療機関機能に基づく提供体制整備、地域特性を考慮し対応
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は7月24日、初会合を開いた。この中で厚労省は医療計画の必要病床数の推計の際に一般的な急性期医療などとは需要動向が異なる高齢者救急を切り分けて反…
入院基本料等の引き上げや人員配置基準緩和などを要望
中央社会保険医療協議会・総会は7月23日、「入院(その1)」と題して入院医療を巡る課題や評価について全般的な議論を行った。この中で診療側は病院の約7割が赤字になるなど、病院経営が未曾有の危機的状況にあ…
電子カルテ要件の経過措置は26年5月末まで延長 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は7月23日、「医療DX推進体制整備加算」等の見直し案を了承した。マイナ保険証利用率の基準値を2025年10月と26年3月の2回に分けて段階的に引き上げるほか、電子カルテ情…
H3・4区分品目の指定手続きの明確化などが論点に
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、2026年度の薬価制度改革の一環として行う医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、(…
白内障手術等の外来実施率0%の病院が存在 入院・外来医療等分科会
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月17日、「短期滞在手術等基本料」対象手術の外来移行についても議論した。日帰り手術を評価する「基本料1」については、病院における白内障の手術…
外科疾患よりも包括範囲内の診療行為が多く、請求点数は低い傾向
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月17日、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟などの包括的な機能を担う入院医療について議論した。このうち地域包括医療病棟の入院患者の疾患別分析…
特定機能病院の再診実態の詳細分析求める意見相次ぐ
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月17日、外来機能の分化や病院と診療所の連携について意見を交わした。この中で紹介外来を基本とする特定機能病院で逆紹介率の平均値が減算基準値を…
中医協で次期改定に関する一巡目の議論がスタート
中央社会保険医療協議会・総会は7月16日、2026年度診療報酬改定に向けた個別課題についての一巡目の議論に入った。初回は外来医療を取り上げた。かかりつけ医機能報告に関する診療報酬上での対応が論点の一つ…
先発品企業はイノベーションの適切な評価などを要望
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月9日、関係業界から2026年度薬価制度改革についての意見を聴取した。この中で先発品メーカーはイノベーションの適切な評価や特許期間中の新薬の薬価維持などを、後発…
2040年を見据え、構想と計画の一体的議論へ
厚生労働省は7月4日の社会保障審議会・医療部会で、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想や医師偏在対策などを一体的に議論する新たな検討体制の案を提示した。現行の複数の検討会やワーキンググループ(WG…
届出は17%にとどまり、スタッフ確保や車両保有が障壁に
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、救急医療をとりまく状況やいわゆる「下り搬送」について議論した。令和6年度に新設された「救急患者連携搬送料」の届出が低水準にとどまり、…
地域における役割の評価が焦点
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、急性期入院医療における機能評価について、「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて現状と課題を示した。分科会では、新たな…
消防庁・厚労省、病院救急車活用など地域ルール作りを要請
消防庁と厚生労働省は令和7年6月30日、増加する転院搬送で救急業務が逼迫している状況を受け、「転院搬送ガイドライン」を改訂し、都道府県に通知した。全国的に転院搬送の出動件数が増加傾向にあり、救急業務を…
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