注目! 【26年度診療報酬改定】診療報酬本体を3.09%引き上げへ
予算大臣折衝 物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入、薬価等は0.87%引き下げ
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09%引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87%引き下げ…
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予算大臣折衝 物価動向に柔軟に対応する仕組みを導入、薬価等は0.87%引き下げ
上野賢一郎厚生労働大臣と片山さつき財務大臣は12月24日、2026年度予算編成に向けた大臣折衝を行い、26年度改定で診療報酬本体を3.09%引き上げることで合意した。薬価と材料価格は0.87%引き下げ…
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、残薬対策について議論した。この中で厚生労働省は、「薬剤適正使用連携加算」の対象範囲を現行の入院・入所から他院にも通院する場合にまで拡大することや、薬局が医師…
支払側は算定回数制限と「外来管理加算」との併算定不可などを要求
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、「特定疾患療養管理料」などについて意見を交わした。支払側は算定患者に生活習慣病患者が含まれる点などを問題視し、算定回数制限や「外来管理加算」との併算定を不可…
厚労省はサービスの普及状況に応じた評価を提案
中央社会保険医療協議会・総会は12月19日、医療DXについて議論した。診療側は現行の「医療DX推進体制整備加算」の存続のほか、電子処方箋や電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの導入・運用コストなどを…
具体的な金額は26年度予算編成過程で決定
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は12月16日、「見直しの基本的な考え方」をまとめた。住民税非課税以外の所得区分を細分化した上で各区分における自己負担限度額(以下、限度額)を引…
厚生労働省は12月17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1/2以上に引き上げる方向での検討…
35年の完結を目指し、連携・再編・集約化の取り組みを推進
厚生労働省は12月12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急…
中央社会保険医療協議会は12月12日、2026年度診療報酬改定に関する意見書を上野賢一郎厚生労働大臣に提出した。公益委員が支払・診療側がそれぞれ総会に提出した意見を基にまとめた。次期診療報酬改定に向け…
急性期病院の機能に着目した評価体系導入案も
厚生労働省は12月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、「急性期一般入院基本料」に看護職員と多職種を組み合わせて7対1相当の人員を配置した場合の類型を新設することや、拠点的な急性期機能を担う病院か、…
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、医療機関等における賃上げについて総論的な議論を行った。政府の「骨太の方針2025」には26年度改定において幅広い職種を対象に賃上げ対応を行うと明記されており、…
後発医薬品使用に関する体制加算の存廃でも各側が対立
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、後発医薬品やバイオ後続品の使用体制について議論した。この中で支払側は、後発医薬品の使用に対する体制加算(「外来後発医薬品使用体制加算」等)の廃止や「処方箋料」…
多数回該当の限度額は現行水準での据え置き提案
厚生労働省は12月8日の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会に、これまでの専門委の議論を整理した制度見直しの「基本的な考え方(案)」を提示した。自己負担限度額(以下、限度額)の引き上げに加え、外来…
AG、バイオAGの新規収載時の薬価、先発医薬品等と同額を提案
厚生労働省は12月3日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2026年度薬価制度改革の各検討項目についての対応の方向性案を提示した。長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のさらなる適正化や…
医療部会との調整を経て正式決定へ
社会保障審議会・医療保険部会は12月4日、2026年度の診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療部会でも8日に審議した後、両部会間での調整を経て正式決定する。骨子案から一部文言の修正や追加が行わ…
中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、調剤報酬について議論し、2026年度診療報酬改定では敷地内薬局でありながらルールをすり抜けて「特別調剤基本料A」の算定を免れているケースや門前薬局に厳しく対…
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