注目! 【2022年度診療報酬改定】10月改定の疑義解釈第1弾を公表 厚労省
オン資加算の算定区分の考え方などを整理
【概要】○厚生労働省は9月5日、2022年10月の診療報酬改定の疑義解釈資料第1弾を公表○「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、マイナ保険証利用で▽オンライン資格確認等システムからの診療情報の…
記事検索
オン資加算の算定区分の考え方などを整理
【概要】○厚生労働省は9月5日、2022年10月の診療報酬改定の疑義解釈資料第1弾を公表○「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」は、マイナ保険証利用で▽オンライン資格確認等システムからの診療情報の…
看護の処遇改善は10月20日までに届出を
【概要】○厚生労働省は9月5日、診療報酬の10月改定の関連告示や通知などを公表○「看護職員処遇改善評価料」を10月1日から算定するには、10月20日までの届出が必須であることを明示○「医療情報・システ…
窓口負担抑制の「配慮措置」の取扱いなどを明示
【概要】○10月からの一定以上所得・後期高齢者の窓口負担2割化に向け、厚生労働省は医療機関・薬局向けの説明資料をホームページで公開○外来の1カ月の窓口負担の増加を3,000円以内に抑える配慮措置の導入…
23年度税制改正要望で厚労省
厚生労働省は8月31日、2023年度の税制改正要望を公表した。地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編で、特に公益性の高い場合に固定資産税の税率を軽減する措置の創設や、認定医療法人における「みなし贈…
都道府県の地域医療提供体制データ分析チーム構築を支援
厚生労働省医政局は8月31日、2023年度の予算概算要求を公表した。要求総額は22年度当初予算比135億3,700万円(7.6%)増の1,920億6,500万円。重要政策推進枠には、▽将来の医療需要…
自然増は5,600億円、コロナ対応や中間年薬価改定は予算編成時に検討
厚生労働省は8月31日、2023年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の総額は33兆2,644億円となり、前年度比で6,340億円の増加。高齢化などに伴ういわゆる自然増は5,600億円を見込…
「慢性維持透析患者外来医学管理料」を算定できる入院患者も明示
厚生労働省は8月24日、2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その23)を地方厚生局などに送付した。この中で「地域包括ケア病棟入院料」の施設基準の「訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷…
訪問看護のサービス量・人員確保策の策定必須化の提案も
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は8月25日、医師以外の医療従事者の確保について議論した。この中で厚労省は、今後、需要の大幅な増加が見込まれる訪問看護について、都道府県と二次医療圏のそ…
23年4月からの原則義務化に向け、早期導入を要請
厚生労働省と日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会で組織する「オンライン資格確認推進協議会」は8月24日、オンライン資格確認に関する合同説明会(YouTubeでのライブ配信)を開催した。この中で厚労…
運用面の検証や優良事例を収集へ
厚生労働省は8月19日、電子処方箋のモデル事業の実施地域に、▽山形県酒田地域▽福島県須賀川地域▽千葉県旭地域▽広島県安佐地域-の4地域を選定したと発表した。2023年1月からの運用開始に先立ち、10…
オン資の運用開始状況、都道府県による格差が顕著
厚生労働省は8月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、オンライン資格確認の推進体制について報告した。行政と審査支払機関で組織する「オンライン資格確認の普及に向けた連絡会議」を各都道府県に設置し、医…
自院の勤務実績、副業・兼業先の勤務予定把握率は100%
厚生労働省は8月17日の社会保障審議会・医療部会に、大学病院を対象にした「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」の結果を報告した。それによると、ほぼ全ての病院が勤務医の自院における勤務実績や副…
通所介護事業所や公民館等での実施に賛否分かれる
社会保障審議会・医療部会は8月17日、オンライン診療の受診場所に関する規制の緩和について議論した。政府の規制改革実施計画などを踏まえたもので、通所介護事業所や公民館などでの受診を可能とすることについ…
恒久定員内への設置が医師偏在解消のカギに
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」は8月10日開かれ、医師確保計画における地域枠等の取扱いや、産科・小児科における医師確保計画、医師確保計画の効果の測定・評価-な…
病院は補助額を倍増、診療所・一般薬局は実費補助へ
厚生労働は8月10日、オンライン資格確認等システムを導入する医療機関・薬局に対する補助内容の見直しについて、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特に導入コストが事業額の上限を超える施設が過半数以…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。