厚生労働省は5月19日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その25）を地方厚生局などに送付した。機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院（以下、機能強化型在支診等）において、5月末…

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペース…

厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は5月14日、これまでの議論の整理をまとめた。2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化を目指すことなどを盛り込んだ。…

厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認（以下、オン資）導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を202…

厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙…

社会保障審議会・医療保険部会は5月１日、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）」の設置を了承した。高額療養費制度については当初、自己負担限度額の引き上げなどを2025年8月から段階的に進め…

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その24）を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年４月までの実…

厚生労働省は4月23日の中央社会保険医療協議会・総会に2024年度診療報酬改定の効果検証のために行った「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理及び訪問看護の実施状況調査」の結果を報告した。24年度改…

財務省は4月23日に開かれた財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、持続可能な社会保障制度の構築に関する資料を示した。かかりつけ医機能報告制度が2025年度からスタートするのを受け、…

中央社会保険医療協議会・総会は4月23日、2026年度診療報酬改定に向けたテーマとして医療機関を取り巻く状況について意見を交わした。この中で診療側は物価・人件費の高騰によって医療機関経営はこれまでにな…

15の病院団体で構成する日本病院団体協議会（日病協）は4月16日、「2026年度診療報酬改定に関する要望書【第1報】」を福岡資麿厚生労働大臣に提出した。医療機関は物価上昇や賃上げに伴うコスト増を一般企…

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月17日、2024年度診療報酬改定の影響に関する調査の調査項目・内容案を了承した。26年度の次期診療報酬改定に向けた議論の基礎データを得るた…

厚生労働省が4月9日に中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した2024年度改定の検証調査の結果によると、後発医薬品の供給体制について医療機関の約5～6割、薬局では約4割が前年よりも悪…

リフィル処方箋の全処方箋に占める割合は微増傾向にあるものの、2024年7月診療分でも0.07％と依然として低水準にあることが4月9日、2024年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果で明らかになった。…

中央社会保険医療協議会・総会は4月9日、2026年度の次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール案を了承した。物価・賃金の上昇によって医療機関等の経営状況が従来の改定時とは大きく異なる現状を踏まえ、…