【NEWS】宿日直許可申請に関するウェブ相談窓口を設置 厚労省
訪問支援が必要な相談は都道府県の勤改センターと連携も
厚生労働省は4月1日付で、医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を同省のウェブサイト上に設置したと発表した。本来の所管である労働基準監督署への相談に不安やためらいがある医療機関の悩みを拾い上げ、適…
記事検索
訪問支援が必要な相談は都道府県の勤改センターと連携も
厚生労働省は4月1日付で、医療機関の宿日直許可申請に関する相談窓口を同省のウェブサイト上に設置したと発表した。本来の所管である労働基準監督署への相談に不安やためらいがある医療機関の悩みを拾い上げ、適…
オンライン資格確認導入済みならカード忘れでも3点の算定が可能
【概要】○厚生労働省の2022年度診療報酬改定の疑義解釈は、「電子的保健医療情報活用加算」で、初診時に「診療情報等の取得が困難な場合」として3点を算定できる具体的ケースを説明○オンライン資格確認等シス…
「急性期充実体制加算」は届出時点で「看護必要度II」での評価が必須
【概要】○厚生労働省が3月31日に発出した2022年度診療報酬改定の疑義解釈によると、「急性期充実体制加算」を算定しようとする場合は、許可病床数200床以上400床未満の医療機関であっても、「急性期一…
全医療機関で22・23年度中の具体的対応方針策定を
厚生労働省は3月24日、地域医療構想の今後の進め方について整理した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。3月上旬の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」での方針決定を踏まえたも…
22・23年度中の「公立病院経営強化プラン」策定を指示
総務省は3月29日、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営ガイドライン(GL)」をまとめ、地方公共団体に通知した。持続可能な地域医療提供体制を確保するには、限られた医療資源を地域全…
好事例の周知を通じた横展開も推進
社会保障審議会・医療部会は3月28日開かれ、オンライン診療を含む「遠隔医療」の活用を地域で広く推進するための「基本方針」について、議論を開始した。政府の規制改革実施計画を受けた対応で、2022年度中…
時間外労働上限規制に向けた一連の議論が完了
厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は3月23日、「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン(時短計画作成GL)」の最終案や、C―2水準の適用を希望する医師の「技能研修計画」などを審議す…
まずは入院・外来医療等の分科会で技術的課題を検討へ
中央社会保険医療協議会・総会は3月23日、看護職員の処遇改善に関する議論に入った。政府方針に基づき、2022年10月から看護職員などの賃金を1人当たり月額平均で1万2,000円引き上げるための措置を…
外来機能報告の施行通知とともに年度末に発出
厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ(WG)」は3月16日、「外来機能報告等に関するガイドライン(GL)」の案を大筋で了承した。都道府県の担当者向けに、紹介受診重点医療機関などにつ…
初診・医療費1万円のケースで1,400円の患者負担増に
【概要】○厚生労働省は3月4日に公表した次期診療報酬改定に関する説明資料で、大病院受診時定額負担の患者負担額の変化を試算。それによると、初診で医療費総額が1万円の場合、定額負担と患者負担を合わせた患者…
新報酬の年度当初からの算定には4月20日までの届出が必須
【概要】○厚生労働省が3月4日に公表した2022年度診療報酬改定の説明動画や通知などで、「急性期充実体制加算」では、▽手術等の実績基準を満たす(全身麻酔による手術が年2,000件以上など)▽救命救急セ…
地域医療構想で厚労省が3月中に通知へ
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」は3月2日開かれ、地域医療構想の実現に向けて、民間病院も含む全病院を対象に、2022年度から23年度にかけて具体的対応方…
「救急医療管理加算」の報酬額も引き上げへ
【概要】○2022年度診療報酬改定で、救急医の処遇改善を目的とした「地域医療体制確保加算」は、現在の520点から620点への大幅引き上げが決まった○「救急医療管理加算」も、「加算1」が1,050点(現…
再診料、外来診療料は73点に設定
【概要】○2022年度診療報酬改定で、オンライン診療で初診を行った場合の「初診料」は251点、「再診料」と「外来診療料」が73点に設定された○「在宅時医学総合管理料」や「生活習慣病管理料」、「疾患別リ…
保険給付範囲からは200点を控除
【概要】○次期診療報酬改定で、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担は、初診の場合を7,000円とし、同時に対象患者の保険給付範囲から200点を控除することが決まった○紹介受診重点医療機関の入…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。