注目! 【22年度診療報酬改定】22年度改定の二巡目の議論を開始 中医協・総会
在宅医療では「継続診療加算」の要件見直しなどが論点に
【概要】○2022年度診療報酬改定に向けた二巡目の議論がスタートし、初回は在宅医療をテーマに意見交換○厚生労働省は、▽「継続診療加算」における24時間の往診・連絡体制要件の緩和▽在宅療養支援病院が実際…
記事検索
在宅医療では「継続診療加算」の要件見直しなどが論点に
【概要】○2022年度診療報酬改定に向けた二巡目の議論がスタートし、初回は在宅医療をテーマに意見交換○厚生労働省は、▽「継続診療加算」における24時間の往診・連絡体制要件の緩和▽在宅療養支援病院が実際…
医師働き方改革で厚労省が通知を発出
医師の労働時間を短縮するための他業種へのタスク・シフト/シェアで、厚生労働省は、現行制度の下でも実施可能な業務の具体例などを整理し、9月30日付で都道府県知事宛に通知した。各医療機関の実情に応じた取…
オンラインでの事前やりとりの扱いが争点に
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は10月7日、初診からのオンライン診療の恒久化に関する議論を約3カ月ぶりに再開した。この日、最も活発に議論されたのが、かか…
病床過剰地域における特定病床の枠組みを活用
【概要】○国家戦略特区で最先端医療を提供する場合は、病床過剰地域であっても病床の新設を認める「特区病床特例」について、政府は全国展開に向けた対応を21年度中に決定する方針○これを受けて厚生労働省は、病…
社保審・医療部会も改定基本方針の本格議論を開始
社会保障審議会・医療部会は10月4日、2022年度診療報酬改定の基本方針について、厚生労働省が提示した改定に当たっての基本認識や、基本的視点などの案をたたき台に議論した。医療機関における感染症対策へ…
厚労省が20年度改定影響検証調査の結果速報を報告
厚生労働省は10月1日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2020年度診療報酬改定の影響検証調査の結果速報を報告した。それによると、「急性期一般入院料1」の算定施設では、21年6…
回リハへの心大血管疾患リハの追加は専門医の確保が課題
【概要】○診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は10月1日、次期改定に向けた2巡目の議論を実施○論点の一つである「回復期リハビリテーション病棟入院料」の入院患者要件への「心大血管疾患リハ…
看護必要度、ICUにおけるB項目の扱いなどが論点に
【概要】○入院医療等の調査・評価分科会の下部組織である作業グループが最終報告を取りまとめ。今後の主な課題とされたのは以下の内容○「重症度、医療・看護必要度」は、A項目の「心電図モニターの管理」と、IC…
マイナポータルでの薬剤情報の閲覧も10月中に開始
【概要】○厚生労働省は、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムの本格運用を10月20日から始めると公表した○オンライン資格確認に対応している医療機関・薬局では、この日からマイナンバーカ…
22年度改定に向けた議論が本格始動
社会保障審議会・医療保険部会は9月22日、2022年度診療報酬改定の基本方針について議論した。全世代型社会保障の実現や医師の働き方改革といった、前回改定の内容を踏襲した項目に加え、新型コロナウイルス…
「救急医療管理加算」の見直し是非で意見分かれる
中央社会保険医療協議会・総会は9月22日、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の2022年度診療報酬改定に関する議論の中間とりまとめを了承した。この日は踏み込んだ議論には入らなかったが…
22年度は重点外来基幹病院を中心に協議
【概要】○地域における外来機能の明確化・連携を議論する「地域における協議の場」の進め方について、厚生労働省は、22年度は重点外来基幹病院を中心に協議することを提案○重点外来基幹病院に手挙げした病院が国…
定型文による評価に 働き方改革検討会で厚労省
【概要】○厚生労働省は、特例水準(B、連携B、C水準)指定の要件である第三者評価について、当初はS及びA~Dの5段階評価としていた案を撤回。○「十分行われている」、「改善の必要あり」、「見直しの必要あ…
次回総会から二巡目の議論を開始
厚生労働省は9月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和4年度(2022年度)診療報酬改定に向けた議論(次期改定の論点等)の概要」を提出した。これまでの審議内容や、委員から出た主だった意見を整…
分析枠組み決定前の効能追加は評価対象に追加へ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度における分析プロセスのあり方について議論し、厚生労働省が提示した見直し案を大筋で了承した。焦点の一つだった分析期…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。