【NEWS】自然増に経済・物価動向対応分を追加へ 骨太方針2025原案
医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進

政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化によ…
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医療・介護人材の確保、公定価格の引き上げ等の処遇改善を推進
政府の経済財政諮問会議は6月6日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)の原案について議論した。社会保障関係費のいわゆる自然増について原案は、従来からの高齢化や医療の高度化によ…
約1兆円の医療費削減効果が期待できると試算
自民・公明の両党と日本維新の会は6月6日の会合で、現役世代の保険料負担を含む国民負担軽減のため、新たな地域医療構想が始まる2027年度までに約11万床の病床削減を行うことで合意し、文書を交わした。6月…
未導入医療機関等は早めに検討を
厚生労働省は6月5日付の医療関係団体宛の事務連絡で、医療扶助のオンライン資格確認を導入する医療機関等の助成事業の申請期限を2025年9月末に設定したことを明らかにし、会員医療機関等への周知を要請した。…
ICTによる遠隔での兼務容認を検討、医師不足対策の一環で
政府の規制改革推進会議は5月28日、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。医療関係では、医師不足地域においても病院の診療体制が維持されるよう、医師の宿直に関する規制を緩和。ICT技術の活用等を前提に…
財政制度等審議会・春の建議
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月27日、春の建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をまとめた。医療分野では現役世代の保険料負担抑制のため、病院と診療所の経営状況や費用構造に差異があ…
患者団体から意見を聴取 多数回該当の扱いが論点に
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は5月26日、初会合を開いた。2025年8月から実施予定だった高額療養費制度の見直しが凍結されたのを受け、改めて制度のあり方について議論し、秋を…
約6割が「継続的な通院の必要性についての理解深まった」
厚生労働省が5月22日に公表した2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報によると、療養計画書の交付を受けた生活習慣病患者の約6割が、継続的な通院の必要性や総合的な治療管理についての理解が深まったと…
24年度改定影響調査 入院・外来医療等分科会
厚生労働省は5月22日の診療報酬調査専門組織・入院・外来医療等の調査・評価分科会に2024年度診療報酬改定の影響検証調査の速報を報告した。それによると、新設の「地域包括医療病棟入院料」を届け出ている施…
入院・外来医療等分科会が個別事項の論点を開始
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査評価分科会は5月22日、2026年度診療報酬改定に向けた個別事項に関する議論に入った。急性期入院医療がテーマとなったこの日は、急性期病院の中でも拠点となる施…
6月2日までにデータ提出開始届出書の提出を
厚生労働省は5月19日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その25)を地方厚生局などに送付した。機能強化型の在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院(以下、機能強化型在支診等)において、5月末…
26年1月を目途に見直し案をとりまとめ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は5月14日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しに関する議論の進め方の案を了承した。7月以降、関係業界からのヒアリングを交えながら月1回のペース…
産科医療機関等の経営実態にも十分配慮
厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は5月14日、これまでの議論の整理をまとめた。2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化を目指すことなどを盛り込んだ。…
申請期限は26年1月15日まで
厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認(以下、オン資)導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を202…
厚労省がリーフレットを作成
厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙…
患者団体・保険者団体のヒアリングから実施
社会保障審議会・医療保険部会は5月1日、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会(仮称)」の設置を了承した。高額療養費制度については当初、自己負担限度額の引き上げなどを2025年8月から段階的に進め…
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