【NEWS】社会保障関係費は過去最高の38.3兆円 25年度予算案が閣議決定
高額療養費の上限額や入院時の食費を引き上げへ

政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれ…
記事検索
高額療養費の上限額や入院時の食費を引き上げへ
政府は12月27日、2025年度予算案を閣議決定した。一般会計の社会保障関係費は過去最高の38兆2,778億円となった。経済・物価動向等への配慮措置を含む、いわゆる自然増は6,500億円程度が見込まれ…
2024年末に弊社お役立ち情報で以下のレポートを公開しました。【地域共生社会を創造するための病院経営戦略】~“4つの経営機能”を活かした医療MaaS・DXの実現~https://nkgr.co.jp/…
結果の報告は25年11月下旬の見通し
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2026年度の診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)の要綱や調査票の案を了承した。これを受け厚生労働省は25年5月末に医療機関等に調査票を配布…
次期通常国会に医療法改正などの一括法案を提出へ
社会保障審議会・医療部会は12月18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を座長預かりでとりまとめた。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療 DXの推進、オンライン診療など…
中医協・薬価専門部会が骨子のたたき台を了承
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、2025年度の中間年薬価改定の「骨子(たたき台)」を了承した。改定対象範囲はイノベーションの評価や医薬品の安定供給確保の観点から、「新薬創出・適応外…
保険者は効果検証のための会議体設置などを要求
厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」(以下、重点支援区域)における医師の手当の増額支援についての具体案を提示した。争点の財源には保険者からの拠…
企業評価の公表は26年度改定から 薬価専門部会
厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、後発医薬品企業の安定供給体制などを評価する仕組みの見直案を提示し、了承された。評価指標に少量多品目構造の適正化に関する指標を追加した上…
後発医薬品企業の評価指標の見直し案には賛意を表明
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月11日、2025年度の薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会(日薬連)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、日本医薬品卸売業連合…
所得区分に応じた引き上げ率を設定、低所得者に配慮
社会保障審議会・医療保険部会は12月12日、高額療養費制度について自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化などを盛り込んだ見直しの方向性を了承した。部会の議論は今回で終了するが、70歳以上の高齢者が…
新地域医療構想検討会・医師偏在対策とりまとめ案
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月10日に大筋了承した「医師偏在対策に関するとりまとめ(案)」は、へき地ではないものの、医師の確保が急務とみられる地域を「重点医師偏在対策支援区…
外来過多区域の新規開業、保険指定取り消しには踏み込まず
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月10日、「医師偏在対策に関するとりまとめ(案)」を大筋で了承した。診療所医師の偏在是正では、医師数が特に多い地域での新規開業について、都道府県…
かかりつけ医機能報告結果等を踏まえ、地域における課題を共有
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データ…
調査実施小委が調査項目の見直案などを了承
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は12月4日、2026年度の次期診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査(実調)について議論し、新型コロナウイルス感染症の影響を把握する調査項目を存続するこ…
病床の「回復期機能」は「包括期機能」に名称と定義を変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月6日に大筋了承したとりまとめ案で、医療機関が新たに報告する医療機関機能は、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「急性期拠点…
地域医療構想の位置付けを医療計画の上位概念に変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月6日、事務局が提示したとりまとめ案を大筋で了承した。新たな地域医療構想は、医療計画の記載事項の一部とされている現行の医療法上の位置付けを変更。…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。