2021年度からの「第8期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が昨年末、意見の取りまとめを行いました。介護費の膨張が続き、「制度の持続可…

この特集では、地域医療構想の実現に向けて、病床機能の分化・再編だけでなく、地域の医療機能全体のあり方から検討すべきであると考え、そのための議論の材料として、地域の医療機能提供体制の分析を行っている。前…

高度急性期～慢性期の各機能をどの病院が担うかを議論する「地域医療構想調整会議」が全国で進展している。ただ一方で、これらは「はじめに公立病院ありき」「総論賛成、各論反対」など、データに基づかない議論が横…

医療提供体制の見直しを進めている厚生労働省は、2019年12月2日に開かれた「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）（以下、推進検討会）の会合の席上、…

「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナルケア」などの機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設として2018年4月に創設された「介護医療院」。2024年3月末に設置期限を迎え…

患者像に適した病棟運営か客観的指標に基づいて分析しよう株式会社MMオフィス代表取締役　工藤 高「病棟の多くの高齢患者は長めに入院するのが当たり前で、医師の回診もそれほどないけれど、看護体制は7対1」－…

2018年度診療報酬改定で入院基本料要件のあり方が大きく改められ、「看護職員配置」を軸としたものから、「看護職員配置」を土台に、受け入れた患者やその人たちの状態によって報酬が上乗せされる仕組みになった…

井上法律事務所所長　弁護士　井上　清成氏コンプライアンスとガバナンスの在り方弁護士の井上清成氏は、医療事故調査制度施行に向けて、コンプライアンスとガバナンスの在り方について説明した。コンプライアンスと…

医療事故調査制度が、今年10月からいよいよ施行する。これまで言われてきた医療の内と外（医療安全と紛争）が切り分けられ、ＷＨＯドラフトガイドラインに準拠する内容となった。日本医療法人協会は７日、シンポジ…

厚生労働省は16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策のあり方を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の骨子案を示した。主な項…

日経ＣＮＢＣで今年1月28日放送された「迫る！医療危機～地域包括ケアをどう実現するか～」がＤＶＤ化された。この番組は、人口の30％近くが65歳以上となる2025年を前に、国を挙げて構築が進められている…

厚生労働省は3日、「医療法の一部を改正する法律案」を今国会に提出した。同改正案の目的は、新型法人となる地域医療連携推進法人の認定制度を創設するとともに、貸借対照表などに係る公認会計士などによる監査など…

厚生労働省は7月24日、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開き、これまで議論を積み重ねてきた病床機能情報報告制度の枠組みを決めた。それによると全病院・全有床診療所は、「毎年7…