【NEWS】高額療養費の上限引き上げの影響試算を提示 医療保険部会で厚労省
15%引き上げで1人当たり保険料は1,200~5,600円減少

厚生労働省は12月5日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度を見直した場合の保険料などへの影響を試算した結果を示した。所得区分を今よりも細分化した上で、自己負担限度額を5~15%引き上げた場…
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15%引き上げで1人当たり保険料は1,200~5,600円減少
厚生労働省は12月5日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度を見直した場合の保険料などへの影響を試算した結果を示した。所得区分を今よりも細分化した上で、自己負担限度額を5~15%引き上げた場…
不採算品再算定の適用には揃って慎重姿勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月4日、2025年度の薬価の中間年改定について議論した。各側の意見は不採算品再算定の特例的な適用に慎重な点や、後発医薬品企業の少量多品目構造解消のための取り組…
厚労省が薬価調査結果の速報値を公表
厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2024年9月取引分を対象に行った薬価調査結果の速報値を報告した。薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約約5.2%となり、2023年度の前回…
政府の総合対策パッケージに反映へ
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は11月29日、医師の偏在是正策のうち、医学部定員や臨床研修といった医師の養成に関連する部分の対応案を大筋で了承した。座長預かりで文言…
社保審・医療部会が了承、税制上の優遇措置延長も要望予定
社会保障審議会・医療部会は11月28日、持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する際に税制上の優遇措置が受けられる「認定医療法人制度」について、2026年12月末までとされている措置期限を3年間…
24年度厚労省補正予算案
政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計…
上限額の引き上げに関してはやむを得ないとの認識で概ね一致
社会保障審議会・医療保険部会は11月28日、前回に引き続き高額療養費制度の自己負担上限額見直しについて議論した。高額医薬品の保険収載などを背景にした医療費の増加で保険財政が逼迫していることから、部会は…
受診控えが起きぬよう慎重な議論を求める声が相次ぐ
厚生労働省は11月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなどを提案した。年齢ではなく負担能力に応じた負担を求める仕組みに改め、健康な人を含む全ての被保険者の保…
新地域医療構想検討会で厚労省が提案
厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師偏在是正のための規制的手法の具体案も提示した。外来医師多数区域の中でも特に医師数が多い地域での新規開業について、提供予定の医療機…
2024年4月に弊社お役立ち情報で下記レポートを公開しました。【患者経験価値を実現する医師マネジメント/Ver.2024】https://nkgr.co.jp/useful/hospital-stra…
新地域医療構想検討会に厚労省が具体案を提示
厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師の偏在対策として、へき地以外で特に医師確保のための梃入れが必要な地域を「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」に設定し、都道府県に当…
リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
サービス過剰地域でアウトカムが低い施設の評価を引き下げ
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)の財政制度分科会は11月13日、社会保障について議論した。財務省はこの中で医師偏在対策の実効性を高めるためには診療報酬上のディスインセンティブ措置が不…
“4つの経営機能”で整理する病院経営の具体策
弊社ではこれまで累計で“1,600件”を超える病院の経営支援を行ってまいりました。今回は、弊社お役立ち情報で先日公開した「地域共生社会を創造するための病院経営戦略」の中で触れた、”7S“を軸に病院経営…
医療DXの実施主体とすべく法改正と組織体制の見直しを実施
厚生労働省は11月7日の社会保障審議会・医療保険部会に、社会保険診療報酬支払基金の抜本改組に関する具体案を提示した。現在の審査支払業務に加え、医療DXの実施主体としての機能を担うための法改正や組織体制…
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