【NEWS】次期診療報酬改定に向けた実調の調査要綱など了承
単月調査の実施は春頃の総会で再度議論へ
2022年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医療経済実態調査の調査要綱と調査票を了承した。焦点だった単月調査は準備を進めつつも、実施の是非については、春頃の総会で…
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単月調査の実施は春頃の総会で再度議論へ
2022年度の次期診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医療経済実態調査の調査要綱と調査票を了承した。焦点だった単月調査は準備を進めつつも、実施の是非については、春頃の総会で…
円滑運用のために国支援を求める声相次ぐ
社会保障審議会・医療部会は2月8日、医療法等の一部改正案や2021年度予算案などについて、厚生労働省医政局から説明を受けた。委員からは医師の働き方改革や、外来機能の明確化と連携など、改正案や予算案に…
データヘルス集中改革に向けた法制上の対応も盛る
政府は2月5日、75歳以上の後期高齢者の窓口負担2割化などを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、健保法等一部改正案)を閣議決定し、同日、…
医師働き方改革や外来機能報告創設などが柱
政府は2月2日、医師の働き方改革や外来機能の明確化・連携などに関連する施策を盛り込んだ「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」(以下、医療法等…
3月上旬から医療機関・薬局500施設を対象に実施
厚生労働省は1月29日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」について、3月上旬からプレ運用を開始すると発表した。3月下旬から始まる本格運用と同じ環境下で、患者にもマイナ…
全国厚生労働関係部局長会議で厚労省・医政局
厚生労働省は1月26日、2020年度の「全国厚生労働関係部局長会議」の資料と説明動画をホームページ上で公表した。医政局関係では、外来機能の明確化と連携を進めるための「外来機能報告(仮称)」の創設や、…
厚労省が疑義解釈で明示
厚生労働省は1月19日付で発出した事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その48)」で、オンライン診療の運用費を患者から徴収する場合の同意取得方法についての考え方を示した。オンライン診療時に情報通信…
外来機能における医療提供体制の見直しとの関係性を解説
社会保障審議会・医療保険部会は昨年12月、医療制度改革に関する議論の整理をまとめた。医療提供体制の見直しでは、紹介状なしで大病院外来を受診した際に定額負担の徴収を義務化する対象を、紹介外来を基本とす…
新型コロナの感染拡大を受け、検討スケジュールを見直し
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は12月21日、初診からのオンライン診療の恒久化についての検討スケジュール案を了承した。当初は2020年内に一定の方向性を…
自然増を中間年薬価改定などで1,300億円削減
政府は12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般歳出のうち、社会保障関係費は前年度比0.4%増の35兆8,421億円。新型コロナウイルス感染症の影響による医療費の減少分を反映させた、社会保…
75歳以上の2割負担
後期高齢者医療を支える現役世代の負担は5年後に1.4兆円増―。保険財政上の喫緊の課題に対し、75歳以上の応能負担の強化に向け、一定所得以上の人の自己負担を2割に引き上げるというのが政府方針だ。最大の焦…
全世代型社会保障検討会議の決定受け 社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は12月17日、前回に続き「議論の整理(案)」について意見を交わした。政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告(改革の方針)を踏まえ、前回の案にはなかった後期高齢者の窓口…
新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8%緩和 薬価改定骨子
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2021年度薬価改定の骨子を了承した。焦点だった改定対象は、市場実勢価格と薬価の乖離率が5%を超える価格乖離の大きな品目とすることで決着。改定後薬価の算定…
厚労省検討会が医療計画見直しなどで報告書案を了承
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は12月14日、医療計画の5事業への「新興感染症等の感染拡大時における医療」の追加などを提言する「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供…
上限規制導入の24年に向け、法改正などの環境整備を推進
厚生労働省の「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」は12月11日、論点整理をまとめた。医師の労働時間を短縮するために、タスク・シフト/シェアを進めるべき業務を、…
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