【24年度診療報酬改定】「ベースアップ評価料（I）」の届出期限を延長 厚労省
6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能
厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する…
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医療制度改革
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【NEWS】24年度診療報酬改定附帯意見の検討の進め方を了承 中医協
28項目の調査検証・議論を総会や分科会等で分担
中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、2024年度診療報酬改定の答申書附帯意見に記載された事項について、検討の進め方の案を了承した。総会や分科会等で分担して改定の影響の検証や26年度の次期改定に向…
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【NEWS】マイナ保険証の登録データ確認作業が完了
厚労省が医療保険部会に報告
マイナ保険証に誤って別人の情報が紐付けされていた問題で、厚生労働省は登録済みの全データと住民基本台帳情報との突合や保険者による確認など、一連の点検作業が2024年4月までに完了したことを5月15日の社…
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【24年度診療報酬改定】地域包括医療病棟、MRI撮影体制等の整備は連携でも可
厚労省が疑義解釈資料の第3弾を事務連絡
厚生労働省は4月26日、2024年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。新設の「地域包括医療病棟入院料」では、MRI撮影等の体制整備に関する施設基準の規定につ…
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【24年度診療報酬改定】選定療養対象の長期収載品1,095品目を公表 厚労省
医療上の必要性などがなければ10月以降、追加負担が発生
厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対…
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【NEWS】健保組合の24年度収支は6,578億円の赤字見込み
23年度から赤字がさらに拡大 健保連
健康保険組合連合会（健保連）は4月23日、健康保険組合の2024年度予算の経常収支が6,578億円の赤字見通しであることを公表した。赤字額は23年度予算に比べて956億円増加。赤字組合は全体の86.6…
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【NEWS】診療所過剰地域における診療報酬単価引き下げを提言 財務省
医師過剰地域における新規開業規制導入も要望
財務省は4月16日の財政制度等審議会（財政審／財務相の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障に関する資料を提出した。診療所の増加抑制や地域偏在を是正するための方策として、診療所過剰地域における診療報酬…
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【NEWS】オンライン資格確認等システムによる受給資格照会で事務連絡 厚労省
一定条件満たす場合に限り、被保険者番号等による資格確認を容認
厚生労働省は4月17日、オンライン資格確認等システムによる受給資格の照会で患者が診察券等のみで受診した場合の取り扱いについて、地方厚生局などに事務連絡した。月1回以上のマイナ保険証または健康保険証の提…
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【NEWS】ポスト2025の地域医療構想で関係団体等から意見を聴取 厚労省検討会
構想区域の見直しや病院機能の明確化で概ね意見が一致
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は4月17日、関係団体と有識者からのヒアリングを行った。現在の受療動向や医療提供体制を前提にした現状投影型モデルからの脱却や構想区域の見直し、病院機能…
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【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」の運用などを解説 疑義解釈
調剤結果は調剤後速やかに電子処方箋管理サービスに登録を
厚生労働省が4月12日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」で、調剤では「医療DX推進体制整備加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などを取り上げた。「医療DX推進体制整備加算」の…
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【24年度診療報酬改定】「医療DX推進体制整備加算」、電カル等未導入でも算定可
疑義解釈資料で改めて明示 厚労省
厚生労働省は4月12日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基準で求められる電子カルテ共有サービスや電子…
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【NEWS】かかりつけ医機能報告等に関する論点案を了承 厚労省分科会
次回から本格的議論を開始、夏を目処にとりまとめ
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は4月12日、今後の検討にあたっての論点案を了承した。「かかりつけ医機能を有する医療機関」を明確化する方策の一つとして、各地域の特性…
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【24年度診療報酬改定】データ数90未満のDPC対象病院は103施設
厚労省が24年度改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告
厚生労働省は4月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定を踏まえたDPC／PDPSの現況を報告した。それによると、DPC対象病院1,786施設中103施設が、26年度改定時から…
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【NEWS】マイナ保険証の利用促進で医療機関等に一時金を支給
病院は20万円、診療所・薬局は10万円が上限
厚生労働省は4月10日、マイナ保険証の利用促進を目的とした医療機関・薬局の支援策の見直しについて、社会保障審議会・医療保険部会に報告した。マイナ保険証利用率の増加割合で支援額の単価が決まる現行の仕組み…
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【NEWS】地域医療連携推進法人のQ＆A第2版を事務連絡 厚労省
個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正
厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加で…
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