中央社会保険医療協議会総会は11日、医療安全対策、救急医療などの診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を「医療安全対策加算」の要件に追加することを提案した…

日本医療安全調査機構は5日、心臓近くの太い静脈にカテーテルを挿入する医療行為について、穿刺針による血管損傷など合併症のリスクが高く、患者側に書面で十分説明し納得を得ることが重要との提言をまとめた。20…

医療事故調査制度の第三者機関・日本医療安全調査機構は5日、制度開始の2015年10月から16年12月の年次報告を公表した。医療機関からの予期しない死亡事故の発生報告は487件あり、原因となった医療行為…

日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）はこのほど、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。12月の医療事故報告は34件（累計487件）あった。病院・診療所別では、…

予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた医療事故調査制度で、報告を受け付ける日本医療安全調査機構（東京都港区）は2日、都内で記者会見し、昨年10月の制度開始から1年間の動向を公表…

相模原市の障害者施設襲撃事件を受けた厚生労働省の調査の結果、措置入院患者の退院後の支援を「ルールに基づいて実施している」とした都道府県・政令市は8自治体（約12％）にとどまり、3自治体（約4.5％）は…

相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は7月26日、都道府県や政令指定都市、中核市に対し、福祉施設や医療施設の安全確保を求める通知を出すことを決めた。一両日中にも通知する。警察との連携強化の他…

予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は9日、これまでばらつきがあった報告基準を統一するため、各都道府県に協議会を設置するなどの見直し案…

厚生労働省は1日、厚労相の承認を得て国内で販売されている全ての医薬品3万2466品目を調査した結果、全体の69％に当たる2万2297品目で承認書に製造実態と異なる記載があったと発表した。いずれも単純な…

子宮頸がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、被害者連絡会のメンバーらが3月30日、東京都内で記者会見し、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を6月にも…

高度な医療を提供する「特定機能病院」の在り方について議論していた厚生労働省の検討会は1月28日、患者が死亡した全ての事例を病院内の安全管理部門に報告するよう義務付けるなど、承認要件を見直すことを決めた…

化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が承認外の方法で血液製剤を製造していた問題で、厚生労働省は8日、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づき、過去最長となる110日間の業務停止命令を出した。これまでの最…

子どもが医薬品を誤って飲み込む事故の防止策を検討していた消費者安全調査委員会（消費者事故調）はこのほど、子どもの力や知識では開けにくい「チャイルドレジスタンス（CR）」包装容器の導入が不可欠との最終報…

10月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受け付ける第三者機関「日本医療安全調査機構」（東京都港区）は9日、医療機関が実施した院内調査について、11月に1件の報告を受けたことを明らかにした。機構…

群馬大学医学部付属病院など特定機能病院で患者の死亡が相次いだことを受け、厚生労働省は5日、特定機能病院の承認要件を見直すことを決めた。医療事故の防止に向け、患者が死亡した全てのケースについて、院内の安…