【NEWS】スマホ搭載のマイナ保険証、9月19日から順次運用を開始
中医協が関連告示の改正を答申

中央社会保険医療協議会は8月27日、スマートフォンでのマイナ保険証利用に向けた告示の改正について福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。医療機関窓口等でスマートフォンの読み取りに失敗した場合…
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中医協が関連告示の改正を答申
中央社会保険医療協議会は8月27日、スマートフォンでのマイナ保険証利用に向けた告示の改正について福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。医療機関窓口等でスマートフォンの読み取りに失敗した場合…
操作画面上の表示が「既読」だったため主治医が見落とし
日本医療機能評価機構は8月15日、「医療安全情報No.225」を公表した。主治医がまだ閲覧していない画像診断報告書を端末の操作画面上で「既読」と表示されていたために閲覧済みと勘違いし、重要所見への対応…
建築費や物価の高騰を受け、厚労省が提案
厚生労働省は8月8日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医療機関機能について協議する際の検討事項と参考データの案を提示した。このうち急性期拠点機能の協議では、救急車の受け入れや手術件数な…
ボトムアップで進める、持続可能な業務改革の始め方
■病院DXの課題と「2025年の崖」「2025年の崖」という言葉を耳にしたことはありますか?経済産業省が使ったこの表現は、老朽化したITシステムによって経済的損失が生じ、日本の競争力が大きく損なわれる…
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は8月8日、人口規模に応じた医療機関機能の考え方などについて議論した。この中で厚労省は構想区域等の各分類における人口規模の目安を大都市型は100…
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は8月6日、2027年度の医学部臨時定員の配分方法などについても議論した。この中で同省は、医師中程度県や医師少数県にも恒久定員内への地…
厚生労働省は8月6日の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、医師の確保・偏在対策に関する事務局案を提示し、大筋で了承された。都道府県が関与する範囲をこれまでよりも広げ、地域枠医師の…
厚労省・喫煙環境に関する実態調査
厚生労働省がこのほど公表した2023年度「喫煙環境に関する実態調査」の結果によると、一般・歯科診療所の加熱式たばこも含めた敷地内全面禁煙の割合は93.8%だった。「病院」は100%だった。病院や診療所…
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(4月末時点)によると、医療事故報告は23件で、全て病院からの報告だった。院内調査結果報告は32件。医療事故調査・支援センター(以下…
15年から7.3万床減少
厚生労働省は7月24日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、2024年度病床機能報告の速報値を報告した。24年の総病床数は117.8万床となり、15年の125.1万床から7.3万床減少。2…
医療機関機能に基づく提供体制整備、地域特性を考慮し対応
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は7月24日、初会合を開いた。この中で厚労省は医療計画の必要病床数の推計の際に一般的な急性期医療などとは需要動向が異なる高齢者救急を切り分けて反…
導入前の「費用対効果の試算」が運命を左右する
医療現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進において、「せっかくシステムを導入したにもかかわらず、十分に活用されていない」といった声は珍しくありません。一方で、現場の業務改善につながり…
2040年を見据え、構想と計画の一体的議論へ
厚生労働省は7月4日の社会保障審議会・医療部会で、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想や医師偏在対策などを一体的に議論する新たな検討体制の案を提示した。現行の複数の検討会やワーキンググループ(WG…
届出は17%にとどまり、スタッフ確保や車両保有が障壁に
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、救急医療をとりまく状況やいわゆる「下り搬送」について議論した。令和6年度に新設された「救急患者連携搬送料」の届出が低水準にとどまり、…
地域における役割の評価が焦点
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は7月3日、急性期入院医療における機能評価について、「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分けて現状と課題を示した。分科会では、新たな…
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