【NEWS】医療・介護支援パッケージは1兆3,649億円 25年度補正予算が閣議決定
政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに…
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政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに…
社保審・医療保険部会で厚労省が提案
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・医療保険部会にOTC類似薬の費用負担見直しについて、保険給付対象とする現行の枠組みを維持した上で、患者に追加負担を求める案を提示した。患者希望で長期収載品(後…
「へき地尺度」が上位10%の区域追加を厚労省が提案
厚生労働省は11月14日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師偏在対策における医師少数区域の設定方法の見直案を提示した。現行の医師偏在指標下位1/3に該当する二次医療圏に加え、医療機関…
26年1月から運用がスタート、報告手順や考え方などを整理
2026年1月から運用が始まる「かかりつけ医機能報告」について、厚生労働省は具体的な報告手順や各報告事項の考え方などを整理・まとめた医療機関用マニュアルを策定し、11月4日付で各都道府県に通知した。か…
厚労省が地域医療構想等検討会に提案
厚生労働省は10月31日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想で急性期拠点機能を担う医療機関に、高度な急性期医療の提供だけでなく、災害時や新興感染症発生時の対応なども求め…
5割を超えた23年度からさらに悪化
2024年度決算で医業収支が赤字になった医療法人立病院の割合は59.7%に上ることが、「医療法人経営情報データベースシステム」(MCDB)の分析データ(速報値)で明らかになった。赤字病院割合は23年度…
全国の病院を2024年に受診した外来患者数は1日平均121万2,243人で、前年に比べ1.7%減少したことが厚生労働省の「24年医療施設(動態)調査・病院報告」でわかった。外来患者数の減少は2年連続。…
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は10月15日、新たな地域医療構想における2040年の必要病床数算定の考え方の案を大筋で了承した。足元の入院受療率や病床稼働率などをベースにした…
厚労省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するWG」が初会合
厚生労働省の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」は9月24日、初会合を開いた。親組織の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」と連携しながら、「第8次医療計画(後期)」…
厚労省が地域医療構想等検討会に提案
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は9月11日、医師偏在対策について議論した。この中で厚労省は診療科偏在について、医師の確保を必要とする背景要因などを踏まえて診療科を分類した上で…
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は36件。医療機関別の報告件数は、病院が33件、診療所が3件だった。院内調査結果報告は28件。医…
厚労省が地域医療構想等検討会に提案
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は8月27日、新たな地域医療構想における構想区域の設定や医療機関機能などについて議論した。この中で同省は急性期拠点機能を担う医療機関を人口20~…
中医協が関連告示の改正を答申
中央社会保険医療協議会は8月27日、スマートフォンでのマイナ保険証利用に向けた告示の改正について福岡資麿厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。医療機関窓口等でスマートフォンの読み取りに失敗した場合…
操作画面上の表示が「既読」だったため主治医が見落とし
日本医療機能評価機構は8月15日、「医療安全情報No.225」を公表した。主治医がまだ閲覧していない画像診断報告書を端末の操作画面上で「既読」と表示されていたために閲覧済みと勘違いし、重要所見への対応…
建築費や物価の高騰を受け、厚労省が提案
厚生労働省は8月8日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医療機関機能について協議する際の検討事項と参考データの案を提示した。このうち急性期拠点機能の協議では、救急車の受け入れや手術件数な…
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