注目! 【NEWS】医師確保計画、外来医療計画の見直し案も大筋了承 厚労省検討会
医師少数区域の設定基準に地理的要素を導入
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3月3日、医師確保計画と外来医療計画の見直し案を大筋で了承した。医師少数区域の基準に地理的要素を導入することや、外来医師過多区域を設定して新規…
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医師少数区域の設定基準に地理的要素を導入
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3月3日、医師確保計画と外来医療計画の見直し案を大筋で了承した。医師少数区域の基準に地理的要素を導入することや、外来医師過多区域を設定して新規…
年度内に地域医療構想策定GLを公表へ
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は3月3日、「新たな地域医療構想とりまとめ(案)」を大筋で了承した。これを受けて同省は年度内に都道府県向けの地域医療構想策定ガイドライン(GL)…
第8次後期の医師確保計画策定ガイドラインに反映
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は3月2日、「医師確保計画策定ガイドライン(GL)の見直しに向けた医師養成過程の取組に係る議論のとりまとめ」を公表した。医学部入学から…
保険医療機関の指定期間、3度目の指定以降は2年に短縮可
社会保障審議会・医療保険部会は2月12日、外来医師過多区域において地域で不足する医療機能の提供要請に応じない場合の保険医療機関の期限付き指定について、関係省令の改正案を了承した。初回の期限付き指定を受…
新たな地域医療構想の進め方で厚労省が提案
厚生労働省は1月28日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、地域で急性期拠点機能の確保について協議する際の考え方として、救急搬送や全身麻酔の診療実績だけでなく、経営状況や建物の状況なども含…
非営利性の徹底のため、26度事業分から
社会保障審議会・医療部会は1月26日、一般社団法人が開設する医療機関に事業報告書や財務諸表の届出を新たに義務付ける医療法施行令(政令)の改正案を了承した。2026年度事業分から適用する(実際の届出は2…
オンライン診療の届出制導入、施行前からの実施施設には猶予措置
社会保障審議会・医療部会は1月26日、オンライン診療に関する政省令等の改正内容を大筋で了承した。オンライン診療実施を届出制とするとともに、オンライン診療提供時に最低限遵守すべき事項を新たに省令(オンラ…
区域内での新規開業への対応を強化
厚生労働省は1月16日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、外来医師過多区域の候補区域や、重点医師偏在対策支援区域における支援対象医療機関選定の考え方などの案を提示し、概ね了承された。外来…
75歳以上の救急患者、5割を包括期の需要に設定
厚生労働省は1月16日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想における必要病床数の推計方法案を示した。現状を投影して推計した将来の医療需要から制度改革による適正化・効率化の…
35年の完結を目指し、連携・再編・集約化の取り組みを推進
厚生労働省は12月12日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、急性期拠点機能に関する議論の進め方の案を提示した。2026年から地域での協議を開始し、遅くとも28年までに医療機関機能報告で急…
政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに…
社保審・医療保険部会で厚労省が提案
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・医療保険部会にOTC類似薬の費用負担見直しについて、保険給付対象とする現行の枠組みを維持した上で、患者に追加負担を求める案を提示した。患者希望で長期収載品(後…
「へき地尺度」が上位10%の区域追加を厚労省が提案
厚生労働省は11月14日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、医師偏在対策における医師少数区域の設定方法の見直案を提示した。現行の医師偏在指標下位1/3に該当する二次医療圏に加え、医療機関…
26年1月から運用がスタート、報告手順や考え方などを整理
2026年1月から運用が始まる「かかりつけ医機能報告」について、厚生労働省は具体的な報告手順や各報告事項の考え方などを整理・まとめた医療機関用マニュアルを策定し、11月4日付で各都道府県に通知した。か…
厚労省が地域医療構想等検討会に提案
厚生労働省は10月31日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想で急性期拠点機能を担う医療機関に、高度な急性期医療の提供だけでなく、災害時や新興感染症発生時の対応なども求め…
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