【NEWS】地域医療連携推進法人のQ&A第2版を事務連絡 厚労省
個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正

厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ&Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加で…
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個人立医療機関の参加可能な類型の新設受け、内容を修正
厚生労働省は3月29日付で、地域医療連携推進法人制度に関するQ&Aの第2版を都道府県に事務連絡した。2024年4月1日施行の改正医療法で地域医療連携推進法人に個人立の医療機関や介護保険事業所等が参加で…
全国10~20カ所で国による伴走支援のモデル事業を展開
厚生労働省は2025年に向けた地域医療構想の進め方に関する医政局長通知を3月28日付で、都道府県知事宛に送付した。全国10~20カ所程度の構想区域で国が伴走支援のモデル事業を実施する方針を打ち出すとと…
前月比226床減 医療施設動態調査
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2023年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,120施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般…
弊社ではこれまで1,500件以上の病院経営コンサルティングに携わり(2023年3月時点)、うち医師人事制度構築については、150件以上のご支援(2023年4月時点)をして参りました。こうした経験の中で…
対象範囲を外来、在宅、看取り、介護との連携にまで拡大へ
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は3月29日、初会合を開いた。同検討会は医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増加や、生産年齢人口の減少で医療従事者の確保が一層困難になる20…
広告認める経過措置を28年度末で終了へ
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は3月25日、現在、経過措置で広告が認められている56の学会認定専門医のうち、日本専門医機構(以下、機構)が認定する基本領域の専門医と重複…
医療機能評価機構・病院機能評価
日本医療機能評価機構はこのほど、2月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院(新規15病院、更新35病院)。認定総数は、前回から15病院増加し2,031病院となった…
前月比4,033人増 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/26.1日(前月比0.1日減)▽一般病床/15.6日(0.0日減)…
3月下旬に初会合、年末の最終取りまとめを目指す
社会保障審議会・医療部会は3月21日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想のあり方を検討する場として、「新たな地域医療構想等に関する検討会(仮称)」の設置を決めた。3月下旬に初会合を開く。年末を目…
時間外労働等が年1,860時間超医師は1人にまで減少 厚労省・準備状況調査
厚生労働省の「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」によると、2024年4月時点で時間外・休日労働時間数が年1,860時間を超える見込みの医師はわずか1人と、労働時間短縮の取り組みが進んでいるこ…
全国10~20カ所で積極的な伴走支援を実施へ
厚生労働省は3月14日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に、2025年に向けた地域医療構想の進め方の案を提示し、了承された。医療提供体制上の課題や重点的な支援が必要と考えられ…
2024年度診療報酬改定から考える医師マネジメント
弊社ではこれまで1,500件以上の病院経営コンサルティングに携わり(2023年3月時点)、うち医師人事制度構築については、150件以上のご支援(2023年4月時点)をして参りました。こうした中で体験し…
医療事故の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(1月末時点)によると、医療事故報告は25件、病院からの報告が24件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件数は、外科/5件…
使用禁忌であることを医師が知らなかった事例も
日本医療機能評価機構はこのほど、「医療安全情報No.207」を公表した。このなかで、降圧剤のアンジオテンシン変換酵素阻害薬(ACE阻害薬)を服用している患者に、本来は禁忌である血液浄化器を使用したため…
厚労省が協定締結の進捗状況を医療部会に報告
厚生労働省は2月9日、新興感染症発生時の病床確保などに関する都道府県と医療機関の協定の締結について、2023年12月時点の進捗状況を報告した。それによると、病床確保や発熱外来の協定締結見込み数が全国目…
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