【NEWS】地域医療構想や外来医師の偏在対策、より踏み込んだ対応を 財務省
財政審の春の建議に向け、少子高齢化対策について議論

財務省は5月11日の財政制度等審議会(財政審)・財政制度分科会に、少子高齢化対策に関する資料を提出した。この中で社会保障制度を将来も持続させていくには、医療・介護給付内容の見直しや、医療提供体制の効…
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財政審の春の建議に向け、少子高齢化対策について議論
財務省は5月11日の財政制度等審議会(財政審)・財政制度分科会に、少子高齢化対策に関する資料を提出した。この中で社会保障制度を将来も持続させていくには、医療・介護給付内容の見直しや、医療提供体制の効…
外来機能の分化・連携に向け、かかりつけ医機能報告制度を創設
高齢者医療制度の見直しや「かかりつけ医機能報告制度」の創設などを盛り込んだ、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月12日、参議院本会議で可決…
熱中症による救急搬送人員(5月1日-5月7日速報値)(5/9)《総務省消防庁》
総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日-5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された。 年齢区分別の搬送人員と構成比は…
普及拠点6病院を選定、5月以降本格運用を開始
厚生労働省は4月28日に開いた「第2回電子処方箋推進協議会」で、電子処方箋の普及促進策として、公的病院への導入や特に導入意欲の高い病院などを中心に周辺施設への導入拡大を図っていく方針を説明。後者は6…
支払側からは薬価改定の施行時期は4月を維持すべきとの意見も
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、医療DXについて議論した。その柱の一つである「診療報酬改定DX」では、診療報酬改定に伴うシステム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図る狙いから、改定の施行…
全国医学部長病院長会議が大学病院の取組状況を調査
全国医学部長病院長会議はこのほど、「大学病院における医師の働き方に関する調査報告書」を公表した。2024年4月からの医師の時間外・休日労働時間への上限規制導入に向けた取組状況などを把握したもので、調…
ベッドからの転倒で患者が怪我を負った事例も
日本医療機能評価機構は4月17日、「医療安全情報 No.197」を公表した。入院患者の処置やケアの実施後に離床センサーの電源を入れ忘れたために患者がベッドを離れたことに気づかず、患者が転倒した事例が…
かかりつけ医からの紹介状を持っての受診を呼びかけ
厚生労働省は、外来医療の機能分化と連携で「かかりつけ医機能」を担う医療機関と対を成す「紹介受診重点医療機関」について、一般向けのポスターとリーフレットを作成し、各都道府県に広く周知を求める事務連絡を…
診療報酬改定施行時期の後ろ倒しは今夏までに結論
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは4月4日から6日にかけて行った持ち回り審議で、「診療報酬改定DX対応方針(案)」を了承した。進化するデジタル技術を最大限に活用し、診療報酬改定に…
同一の地域医療連携推進法人への参加などが要件に
厚生労働省は3月31日、同一の認定再編計画に基づいて再編を行う病院同士を併設する場合に、一定の要件を満たせば施設の一部共用を認めることを都道府県知事などに通知した。地域医療構想に沿った医療機関の再編…
複数医療機関の再編を検討する構想区域には国が技術的支援
厚生労働省は3月31日、今後の地域医療構想の進め方を整理した通知を都道府県に送付した。同省の「第8次医療計画等に関する検討会」が昨年末にまとめた意見を反映させたもので、医療機関における対応方針の策定…
都道府県は23年度中に次期計画を策定へ
厚生労働省は3月31日、第8次医療計画の基本方針を告示するとともに、医療計画作成指針(医政局長通知)と5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制に関する指針(地域医療計画課長通知)をそれぞれ通知した。これ…
初診からの電話やICTによる診療の特例は7月末で終了
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の特例の見直しについて、地方厚生局などに事務連絡した。入院調整に対する新たな評価では、「診療情報提供料(I…
厚労省が21年度のDPC退院患者調査を中医協に報告
厚生労働省は3月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC対象病院などにおける2021年度の「退院患者調査」の結果を報告した。DPC導入の影響を検証する目的で毎年度実施しているもので、21年度は…
全国医療情報プラットホーム構築、診療報酬DXなどが柱
政府の「医療D X推進本部幹事会」は3月8日、「医療DXの推進に関する工程表(骨子案)」をまとめ、同日からパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は4月6日まで。政府は、パブリックコメントの結果…
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