【NEWS】診療報酬改定DXなどに関する議論を開始 中医協・総会
支払側からは薬価改定の施行時期は4月を維持すべきとの意見も
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、医療DXについて議論した。その柱の一つである「診療報酬改定DX」では、診療報酬改定に伴うシステム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図る狙いから、改定の施行…
記事検索
支払側からは薬価改定の施行時期は4月を維持すべきとの意見も
中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、医療DXについて議論した。その柱の一つである「診療報酬改定DX」では、診療報酬改定に伴うシステム改修コストの低減や作業負荷の平準化を図る狙いから、改定の施行…
全国医学部長病院長会議が大学病院の取組状況を調査
全国医学部長病院長会議はこのほど、「大学病院における医師の働き方に関する調査報告書」を公表した。2024年4月からの医師の時間外・休日労働時間への上限規制導入に向けた取組状況などを把握したもので、調…
ベッドからの転倒で患者が怪我を負った事例も
日本医療機能評価機構は4月17日、「医療安全情報 No.197」を公表した。入院患者の処置やケアの実施後に離床センサーの電源を入れ忘れたために患者がベッドを離れたことに気づかず、患者が転倒した事例が…
かかりつけ医からの紹介状を持っての受診を呼びかけ
厚生労働省は、外来医療の機能分化と連携で「かかりつけ医機能」を担う医療機関と対を成す「紹介受診重点医療機関」について、一般向けのポスターとリーフレットを作成し、各都道府県に広く周知を求める事務連絡を…
診療報酬改定施行時期の後ろ倒しは今夏までに結論
「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チームは4月4日から6日にかけて行った持ち回り審議で、「診療報酬改定DX対応方針(案)」を了承した。進化するデジタル技術を最大限に活用し、診療報酬改定に…
同一の地域医療連携推進法人への参加などが要件に
厚生労働省は3月31日、同一の認定再編計画に基づいて再編を行う病院同士を併設する場合に、一定の要件を満たせば施設の一部共用を認めることを都道府県知事などに通知した。地域医療構想に沿った医療機関の再編…
複数医療機関の再編を検討する構想区域には国が技術的支援
厚生労働省は3月31日、今後の地域医療構想の進め方を整理した通知を都道府県に送付した。同省の「第8次医療計画等に関する検討会」が昨年末にまとめた意見を反映させたもので、医療機関における対応方針の策定…
都道府県は23年度中に次期計画を策定へ
厚生労働省は3月31日、第8次医療計画の基本方針を告示するとともに、医療計画作成指針(医政局長通知)と5疾病・5事業及び在宅医療の医療体制に関する指針(地域医療計画課長通知)をそれぞれ通知した。これ…
初診からの電話やICTによる診療の特例は7月末で終了
厚生労働省は3月31日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う診療報酬上の特例の見直しについて、地方厚生局などに事務連絡した。入院調整に対する新たな評価では、「診療情報提供料(I…
厚労省が21年度のDPC退院患者調査を中医協に報告
厚生労働省は3月22日の中央社会保険医療協議会・総会に、DPC対象病院などにおける2021年度の「退院患者調査」の結果を報告した。DPC導入の影響を検証する目的で毎年度実施しているもので、21年度は…
全国医療情報プラットホーム構築、診療報酬DXなどが柱
政府の「医療D X推進本部幹事会」は3月8日、「医療DXの推進に関する工程表(骨子案)」をまとめ、同日からパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は4月6日まで。政府は、パブリックコメントの結果…
介護施設からの地ケア病棟等への患者受入は950点を算定
【概要】○中央社会保険医療協議会は3月10日の持ち回り総会で、新型コロナウイルス感染症対応の診療報酬上の特例の見直し案を了承。適用は5月8日から○外来の疑い患者の診療で従来通り「院内トリアージ実施料」…
医療計画作成指針などの通知は5月頃の見通し
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は3月9日、6事業目として追加される「新興感染症発生・まん延時における医療」についての意見を大筋でまとめた。今後、社会保障審議会・医療部会への報告や、「…
介護施設からの入院患者受け入れで評価を新設
新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の特例について、厚生労働省は3月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、「見直しの方向性案」を提示した。入院における「特定集中治療室管理料」などの増点評価を縮小する…
一定の条件を満たせば施設の一部共用が可能に
厚生労働省は3月1日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に、地域医療構想の実現に向けた医療機関の再編統合を促進するための対応案を提示し、了承された。厚労省が認定した計画(認定…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。