【NEWS】紙レセ請求施設をオン資義務化の除外対象に 厚労省が提案
療担規則改正と「電子的保健医療情報活用加算」の議論を開始
【概要】○2023年4月からの医療機関・薬局へのオンライン資格確認導入の原則義務化で、厚生労働省は紙レセプト請求施設を義務化の対象外とする案を提示○廃止を求める声が出ている「電子的保健医療情報活用加算…
記事検索
療担規則改正と「電子的保健医療情報活用加算」の議論を開始
【概要】○2023年4月からの医療機関・薬局へのオンライン資格確認導入の原則義務化で、厚生労働省は紙レセプト請求施設を義務化の対象外とする案を提示○廃止を求める声が出ている「電子的保健医療情報活用加算…
病院病床数が前月比で807床減少
厚生労働省は7月29日、「医療施設動態調査(2022年5月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】18万808施設(前月比121施設増)<病院>【総数】8,168施設(4施設減)【精…
厚労省・医療介護総合確保促進会議が議論を開始
厚生労働省の「医療介護総合確保促進会議」は7月29日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けた議論を開始した。総合確保方針は、「医療計画」と…
認定総数は2,041病院
日本医療機能評価機構は7月21日、病院機能評価における審査の結果、7月8日付けで15病院(うち新規0病院)を認定したと発表した。認定期間切れや新規認定を反映させた現在の認定数は2,041病院となる。…
次期「外来医療計画」と並行して議論、ヒアリングも予定
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は7月20日、「かかりつけ医機能」に関する議論を開始した。外来医療の機能分化・連携などについて定める「外来医療計画」と深く関わる事項であるため、同検討会…
CYBERDYNE
CYBERDYNE社 (茨城県つくば市)はこのほど、シンガポール総合病院に医療用HAL下肢タイプを出荷したことを発表した。シンガポール総合病院は同国で最初に作られた病院で、なおかつ最大の病院とされてい…
一日平均外来患者数は前月比6万565人減の125万2,214人
厚生労働省は7月11日、「病院報告(2022年4月分概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●1日平均患者数<病院>在院患者数【総数】112万9,454人(対前月1万3,441人減)【精神病床】26万…
島津製作所
島津製作所は7月5日、病院の放射線科専用の受付システム「メルシス フォー(ラジエーションパッケージ)」の発売を開始した。同製品は、受付機に診察券を挿入または患者のリストバンドのバーコードを読み取らせる…
医療機関等向けポータルに専用ページを新設
2023年1月から運用が開始される電子処方箋について、厚生労働省はこのほど「医療機関等向けポータルサイト」に専用のページを新設した。現在は、電子処方箋の仕組みの概要案内や導入のメリットを説明する動画…
後藤厚労相
昨今のエネルギー価格の高騰が医療機関経営に与えている影響について後藤茂之厚労相は、7月5日の閣議後の会見で、各自治体の判断で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援が可能と指摘。医…
平時から障害発生に備えた体制整備を
厚生労働省は7月4日、通信障害発生に備えた医療施設等における通信手段の確保について、都道府県に事務連絡した。7月2日未明に発生したKDDIによる大規模通信障害の発生を受けての対応。その影響は医療現場…
藤井寺市など
大阪府藤井寺市とKids Public社は7月1日、同社が運営する「産婦人科オンライン」および「小児科オンライン」の実証実験を行うことを発表した。7月1日から藤井寺市の住民は無料で同事業の利用が可能と…
病院病床数が前月比で1,997床減少
●施設数【総数】18万691施設(前月比57施設増)<病院>【総数】8,172施設(10施設減)【精神科病院】1,056施設(2施設増)【一般病院】7,116施設(12施設減)【療養病床を有する病院(…
日医・松本会長
日本医師会の新たな会長に選任された松本吉郎氏は、6月26日に開かれた臨時代議員会で所信を表明した。所信では冒頭、日本医師会が地域医師会とともに一丸となり、国民、そして医師に信頼される医師会となることが…
推計入院患者数は10万人減少、コロナ禍の影響も
厚生労働省は6月30日、「令和2年(2020)患者調査(確定数)の概況」を公表した。入院推計患者数は17年の前回調査から約10万人減少、外来推計患者数はほぼ横ばいで推移した。人口10万対の受療率は入…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。