【NEWS】22年1~3月の医療事故報告は1,348件 医療機能評価機構・報告書
死亡例は106件、障害残存の可能性が高い事例も
日本医療機能評価機構は6月27日、医療事故情報収集等事業の第69回報告書を公表した。2022年1~3月に、特定機能病院や国立病院などの医療事故情報の報告義務がある医療機関から報告された医療事故は1,…
記事検索
死亡例は106件、障害残存の可能性が高い事例も
日本医療機能評価機構は6月27日、医療事故情報収集等事業の第69回報告書を公表した。2022年1~3月に、特定機能病院や国立病院などの医療事故情報の報告義務がある医療機関から報告された医療事故は1,…
一日平均外来患者数は前月比8万8,232人増の131万2,779人
●1日平均患者数<病院>在院患者数【総数】114万2,895人(対前月1万2,369人減)【精神病床】26万5,816人(2,051人減)【感染症病床】1万825人(5,377人減)【結核病床】1,0…
地域医療の核として多極的に展開
一般社団法人日本在宅療養支援病院連絡協議会(会長:鈴木邦彦氏/医療法人博仁会理事長)は6月22日、21人の役員の出席のもと、総会を開催。終了後には鈴木会長、織田正彦副会長、相澤孝夫監事が会見し、「連絡…
新規認定は7病院、認定総数は2,046病院
日本医療機能評価機構は6月16日、病院機能評価における審査の結果、6月3日付けで27病院(うち新規7病院)を認定したと発表した。認定期間切れや新規認定を反映させた現在の認定数は2,046病院となる。…
急性期・慢性期の病床が減少、慢性期病床は増加
厚生労働省は6月16日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」に、2021年度の病床機能報告の結果を報告した。それによると、21年の総病床数は121.0万床となり、15年…
目標医師数の見直しも議論 地域医療・医師確保WG
厚生労働省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」は6月16日、医師確保計画における「医師少数スポット」や「目標医師数」の設定方法などについて議論した。現在は設定区域につ…
年内を目途に意見を取りまとめ
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は6月15日、「外来医療計画」の策定ガイドラインの見直しに関する議論を開始した。この日は「外来医師偏在指標」に基づく対策のあり方などをテーマに意見交換し…
日立製作所は6月3日、健康長寿の実現を目的としたスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を正式リリースし、無償での提供を開始することを発表した。日々の生活の中で、社会参加が活発な人ほど、要介護認定を受…
悠翔会
首都圏で最大規模の在宅医療を提供する医療法人社団悠翔会(佐々木淳理事長は)は6月1日、東京都小平市のケアタウン小平クリニック(前院長・山崎章郎氏)を承継開業した。 在宅緩和ケアのパイオニアであり、医師…
23年4月からオンライン資格確認を原則義務化
政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針2022)」を閣議決定した。原案の内容から大きな変更はなく、かかりつけ医機能の制度化や23年4月からのオンライン資格確認等システム導入の原則…
日本医師会は6月1日、財務省財政制度等審議会が5月25日に公表した「歴史の転換点における財政運営」(春の建議)について、特に「かかりつけ医の法制化」「給付費の伸びと経済成長率の整合性」「医療法人の事業…
厚労省が医師働き方改革準備状況調査を医療部会に報告
【概要】○厚生労働省が6月3日に公表した医師の働き方改革に関する準備状況調査の結果によると、勤務医の副業・兼業先も含めた時間外・休日労働時間を概ね把握していたのは、回答病院の約4割○2024年4月以降…
病院病床数が前月比で1,144床減少
厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2022年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】18万634施設(前月比189施設増)<病院>【総数】8,182施設(11施設減)【…
23年4月からのオンライン資格確認導入義務化も盛り込む
【概要】○政府は5月31日の経済財政諮問会議に「骨太の方針2022」の原案を提示○医療関係では、かかりつけ医機能発揮のための制度整備、23年4月からの医療機関・薬局におけるオンライン資格確認等システム…
岸田文雄首相とバイデン米国大統領は5月23日、共同声明を発出し、がん分野での日米共同研究の更なる進展とそれを可能とする国立がん研究センターと米国国立がん研究所との協力を歓迎した。また、がんムーンショッ…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。