【NEWS】22年度税制改正の概要を公表 厚労省
病院の再編に伴う不動産取得税の軽減措置を創設へ

厚生労働省は12月24日、2022年度の税制改正の概要を公表した。健康・医療関係では、地域医療構想の実現に向けた新たな税制上の優遇措置を導入する。 地域医療構想を巡っては、厚生労働大臣が認定した再編…
記事検索
病院の再編に伴う不動産取得税の軽減措置を創設へ
厚生労働省は12月24日、2022年度の税制改正の概要を公表した。健康・医療関係では、地域医療構想の実現に向けた新たな税制上の優遇措置を導入する。 地域医療構想を巡っては、厚生労働大臣が認定した再編…
病院病床数が前月比で1,526床減少
厚生労働省は12月24日、「医療施設動態調査(2021年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】18万765施設(前月比58施設増)<病院>【総数】8,199施設(6施設減)【…
新規認定は2病院、認定総数は2,054病院
日本医療機能評価機構は12月15日、病院機能評価における審査の結果、12月3日付けで32病院(うち新規2病院)を認定したと発表した。認定期間切れや新規認定を反映させた現在の認定数は2,054病院とな…
重点外来の実施割合が「初診40%以上かつ再診25%以上」
【概要】○厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は12月17日、重点外来基幹病院の基準を外来件数に占める重点外来件数の割合が「初診40%以上かつ再診25%以上」であることに決定○呼称…
一般病床の平均在院日数は前月比0.3日増の16.1日
厚生労働省は12月15日、「病院報告(2021年9月分概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●1日平均患者数<病院>在院患者数【総数】113万1人(対前月1万8,033人減)【精神病床】27万607…
病院病床数が前月比で1,117床減少
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2021年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】18万707施設(前月比163施設増)<病院>【総数】8,205施設(8施設減)【…
塩野義製薬
塩野義製薬は11月29日、タウンズ(静岡県)と新型コロナウイルス抗原検査キットに関する国内における共同販売契約を締結したことを発表した。同共同販売契約では、タウンズが販売している抗原検査キットである「…
診療報酬上の評価は今後、中医協・総会で議論へ
【概要】○初診からのオンライン診療に関する規定を新たに盛り込んだ、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案が11月29日、厚生労働省の検討会で大筋了承された○初診からのオンライン診療を実施で…
新規認定は2病院、認定総数は2,063病院
日本医療機能評価機構は11月17日、病院機能評価における審査の結果、11月5日付けで15病院(うち新規2病院)を認定したと発表した。認定期間切れや新規認定を反映させた現在の認定数は2,063病院とな…
一般病床の平均在院日数は前月比0.1日減の15.8日
厚生労働省は11月12日、「病院報告(2021年8月分概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●1日平均患者数<病院>在院患者数【総数】114万8,034人(対前月1万1,405人増)【精神病床】27…
初診からのオンライン診療の手順など、大枠固まる
【概要】○厚生労働省は11月10日、初診からのオンライン診療の手順や基本的な考え方を関係検討会に提示し、概ね了承された○初診からのオンライン診療が可能なのは、(1)かかりつけの医師を受診する場合、(2…
かかりつけ医の法制化や入院・外来での包括払い拡大も提言
【概要】○財務省は11月8日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、「診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と主張○個別課題で入院医療…
医療関係者は都道府県HPでの閲覧解禁に反対
【概要】○厚生労働省は、医療法人の事業報告書等について、▽医療機関等情報支援システム(G―MIS)への電子媒体のアップロードによる届出(22年3月に終了する会計年度から)▽都道府県ホームページでのデー…
病院病床数が前月比で253床減少
厚生労働省は10月29日、「医療施設動態調査(2021年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【総数】18万544施設(前月比156施設増)<病院>【総数】8,213施設(1施設減)【…
前年度に比べて0.4ポイント低下
厚生労働省は10月28日、2022年度から開始される卒後臨床研修に向けて、研修希望者と臨床研修を行う病院のプログラムをマッチングした結果を公表した。それによると研修希望者のうち、研修を受ける病院が内…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。