日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（10月末時点）によると、医療事故報告は36件、医療機関別では、病院35件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、その他／11件、…

厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、電子カルテ情報共有サービスの費用負担のあり方について具体案を提示し、概ね了承された。システム及びデータベース（DB）に関するコストのうち、サー…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月10日に大筋了承した「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」は、へき地ではないものの、医師の確保が急務とみられる地域を「重点医師偏在対策支援区…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月10日、「医師偏在対策に関するとりまとめ（案）」を大筋で了承した。診療所医師の偏在是正では、医師数が特に多い地域での新規開業について、都道府県…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データ…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月6日に大筋了承したとりまとめ案で、医療機関が新たに報告する医療機関機能は、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「急性期拠点…

厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月6日、事務局が提示したとりまとめ案を大筋で了承した。新たな地域医療構想は、医療計画の記載事項の一部とされている現行の医療法上の位置付けを変更。…

厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は11月29日、医師の偏在是正策のうち、医学部定員や臨床研修といった医師の養成に関連する部分の対応案を大筋で了承した。座長預かりで文言…

社会保障審議会・医療部会は11月28日、持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する際に税制上の優遇措置が受けられる「認定医療法人制度」について、2026年12月末までとされている措置期限を3年間…

政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計…

社会保障審議会・医療保険部会は11月28日、厚生労働省が関係審議会に提示した医師偏在是正の具体案について議論した。「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」における支援の財源に保険者からの拠出を充てることや…

厚生労働省は11月22日、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。それによると23年10月1日時点の全国の医療施設数は17万9,834施設となり、前年に比べて1,25…

■医療DXの世界における潮流とは医療DX（デジタルトランスフォーメーション）は、先進国を中心に急速に進展しています。高齢化の進行、医療費の増加、そして新型コロナウイルス感染症による社会変化が、各国共通…

■はじめに医療DXは国や自治体が推進する医療分野全体のデジタル化に関する政策で、医療制度やサービスの改革を目指しています。一方、病院DXはCX（コーポレート・トランスフォーメーション、組織変革）を目的…

厚生労働省は11月20日の「新たな地域医療構想等に関する検討会」に、医師偏在是正のための規制的手法の具体案も提示した。外来医師多数区域の中でも特に医師数が多い地域での新規開業について、提供予定の医療機…