【Report】外来にも「空床確保料」、入院は重点化しつつ柔軟運用を継続
【同時流行に備えた医療提供体制】

新型コロナウイルスの感染は増加・減少要因が拮抗する一進一退の状況が続いている。季節性インフルエンザの流行期を見据えた対策が急務となるなか、政府は外来診療・検査体制の整備を進めるとともに、医療支援の重症…
記事検索
【同時流行に備えた医療提供体制】
新型コロナウイルスの感染は増加・減少要因が拮抗する一進一退の状況が続いている。季節性インフルエンザの流行期を見据えた対策が急務となるなか、政府は外来診療・検査体制の整備を進めるとともに、医療支援の重症…
具体的制度設計は中医協で議論へ
社会保障審議会・医療保険部会は12月2日、紹介状なしでの大病院受診時定額負担で、厚生労働省が提案した義務化対象の拡大案を大筋で了承した。医療関係者は初・再診時の保険給付範囲を縮小するスキームに当初、…
次回、報告書案提示へ 社保審・医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は11月26日、主に後期高齢者の窓口負担引き上げと、紹介状なしで大病院外来を受診した場合の定額負担義務化対象の拡大について、意見を交わした。後期高齢者の窓口負担では前回提…
厚労省が提案、第8次計画から適用の見通し
厚生労働省は11月19日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画の5事業に追加することを提案した。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ…
外来機能の明確化と連携で厚労省が論点案を提示
厚生労働省は11月19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、外来機能の明確化・連携などに関する「論点の整理(案)」を提示した。紹介外来や逆紹介(「医療資源を重点的に活用する外来(仮称)」)を基…
ベルリング
株式会社ベルリング(神奈川県横浜市)は11月18日に、新型救急車「C-CABIN」のコンセプトカーを発表した。今後、2022年の量産化を目指し、開発を進めていく。なお、11/19(木)~11/22(日…
保険給付範囲を縮小し、保険支出を減らす提案も 厚労省
紹介状なしの大病院外来受診で、厚生労働省は11月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、定額負担徴収の義務化対象を「医療資源を重点的に活用する外来」(仮称)を地域で基幹的に担う、一般病床数200床以…
所属医師に異なる水準を適用する場合は複数水準の指定が必要に
厚生労働省は11月18日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、関連病院などに医師を派遣する医療機関を通常のB水準対象医療機関とは区別し、新たに「連携B水準対象医療機関」として位置づける案を示…
済生会横浜市東部病院
済生会横浜市東部病院は11月1日、「内分泌腫瘍治療センター(以下、同センター)を新たに立ち上げた。同センターは近年増加する患者の医療ニーズを充足するべく、同院所属の内分泌学会専門医、甲状腺学会専門医、…
担当医がかかりつけ医か専門医かで対応を整理
厚生労働省は11月13日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンラインによる初診を安全に実施するための対面診療との組み合わせについて整理した案も提示した。 同省は、…
勤労世代の受診喚起を狙うも、賛否は割れる
初診からのオンライン診療の恒久化で、厚生労働省は11月13日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、対象患者などの案を示した。オンライン初診を行う医療機関での受診歴があ…
過去に受診歴がない新規患者の扱いが焦点に
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は11月2日、初診からのオンライン診療の原則解禁に向けた議論を開始した。オンライン診療の利便性と、疾病の見逃しや重症化とい…
12月中に制度の大枠を固め、意見集約へ
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は10月30日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月以来中断していた、外来機能の分化と連携に関する議論を再開した。紹介外来や専門外来など医療資源が重…
国立成育医療研究センターなど
国立成育医療研究センター(五十嵐隆理事長)再生医療センターのグループと、女性の健康情報サービス『ルナルナ』を運営する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区)は10月22日、今年6月に開始したAIを用いた…
具体的対応方針の再検証期限設定では意見が割れる
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は10月21日、新興・再興感染症への対応を踏まえた地域医療構想のあり方などに関する議論に入った。同省が事務連絡で改めて示すとしていた、公…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。