【NEWS】[医療提供体制] 米厚生長官と初会談、保健医療協力で覚書
塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は3日、ワシントンでプライス厚生長官と初めて会談した。塩崎氏が保健問題をめぐる国際協力に関するトランプ政権の立場をただしたのに対し、プライス氏は「世界が感染症危機で大変なことになって…
記事検索
塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は3日、ワシントンでプライス厚生長官と初めて会談した。塩崎氏が保健問題をめぐる国際協力に関するトランプ政権の立場をただしたのに対し、プライス氏は「世界が感染症危機で大変なことになって…
政府
政府は、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中、競技会場周辺で熱中症を予防する「暑さ指数」を測定し発信する。日本人に加え、日本特有の暑さに慣れていない訪日外国人への発信を想定、対策に役立てても…
未来投資会議
政府は14日、成長戦略策定の司令塔となる未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開き、医療・介護分野での情報通信技術(ICT)活用について議論した。安倍首相は「新しい医療を次の(2018年度)診療報酬改定…
学会指針
日本臨床救急医学会は7日、病気などで終末期にある患者本人が望まない場合、救急隊が心肺蘇生を中止する対応手順を定めた指針を公表した。「蘇生は受けない」との意思を示した主治医作成の書面確認が大前提とした。…
厚労省
特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニー…
規制改革会議
脳死と判定された子どもからの臓器提供を促進するための厚生労働省の専門家会議が2月24日、初会合を開いた。子どもに虐待がなかったかどうかの判断が難しく、提供を見送るケースがあるとの指摘を受け、基準の明確…
厚労省調査
厚生労働省は19日、2025年の医療需要とそれに対応する医療提供体制の整備方針を示す「地域医療構想」に関し、全体の約8割に当たる39都道府県が構想計画を策定済み(昨年12月末時点)と発表した。医政局に…
厚労省
厚生労働省は12日、医療・介護に関する個人記録を集約し、一元的に管理する手法の検討を始めた。健康診断結果など膨大な情報を健康管理対策や介護予防に役立てるのが狙い。具体策を検討するため省内に関係幹部をメ…
厚労省
厚生労働省は12月22日、感染症対策などを強化するため、医療・保健政策を統括する事務次官級ポスト「医務技監」(仮称)を来年度新設すると発表した。来年の通常国会に厚労省設置法改正案を提出する方針で、医師…
小池都知事
東京都の小池百合子知事は12月13日、都内で開かれた医療機器産業に関するイベントに出席し、「4年後は東京五輪・パラリンピック。先端産業の医療機器と、それらを用いた高度な医療サービスを都から世界に発信す…
学会
脳梗塞の最新治療法「血栓回収療法」を全国で受けられる体制を実現しようと、日本脳神経血管内治療学会は11月25日、普及に関する学会宣言を発表した。▽治療ができないエリアの調査と公表▽有効性の啓発▽実践の…
厚労省調査
厚生労働省は9日、2025年の医療需要とそれに対応する医療提供体制の整備方針を示す「地域医療構想」について、全国の都道府県の計画策定状況を明らかにした。同省は今年半ばまでの策定を求めていたが、10月末…
塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は1日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、日米両国が医療制度に関する協議を約束する文書を交換したことについて「交換文書に法的拘束力はなく、新たな義務を負うものではない」と述…
総合確保会議
厚生労働省は10月30日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討・論点」について議論を行った。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業(支援)計画の同時改定を踏ま…
医療部会
厚生労働省は10月20日、社会保障審議会医療部会を開催し、▽医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会における検討状況▽医療計画の見直し等に関する検討会における検討状況▽療養病床の在り方等に関する特…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。