日本看護協会（福井トシ子会長）は5月16日、厚生労働省子ども家庭局の谷浩樹局長に2020年度予算などに関する要望書を提出し、支援が必要なすべての妊産婦が必要な支援を受けられるよう、体制整備の推進を求…

日本看護協会（福井トシ子会長）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と、文部科学省の初等中等教育局へ、それぞれ「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した。厚生労働省の吉本明子人材開発統括官へ…

メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）の治験子会社、ＭＤＶトライアル（同）はこのほど、医療法人財団岩井医療財団（東京都江戸川区）と、脊椎低侵襲手術などで診療データに基づく治験を開始する…

臓器移植法に基づく脳死判定や移植が進まない中、厚生労働省は臓器提供を行う病院の体制整備を急ぐ。2019年度には、経験が多い病院を「拠点施設」に選び、経験の少ない複数の「連携施設」を支援する仕組みをつく…

妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）は2日、理事会を開き、実施施設に求める条件を大幅に緩和する指針改定案を決定した。これ…

妊婦の血液で胎児の染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会（日産婦）の倫理委員会は13日までに、医療機関に求める条件を緩和する指針改定案を大筋でまとめた。3月の理事会で…

厚生労働省は、改元前後の10連休中（4月27日～5月6日）でも地域で必要な医療態勢を確保するため、医療機関などと十分連携するよう求める通知を、各都道府県知事宛に出した。10連休中に受診できる医療機関の…

2024年度から医師に適用する残業時間の規制に関し、厚生労働省は11日、医師不足の地域などで勤務する医師の上限を、休日労働を含み年1900～2000時間程度で検討する方針案を明らかにした。同日開いた医…

厚生労働省は12月17日、一部の医師らに上限より長く残業させる場合に義務付ける「勤務間インターバル」について、勤務後から次の勤務までに9時間の休息確保を求める方針を明らかにした。当直明けの医師は18時…

厚生労働省は11月28日、妊娠している女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化する方向で調整に入った。妊婦だと把握せず診察した場合などは上乗せを認めないことを明確にする…

厚生労働省は14日、病気やけがをした外国人観光客らを受け入れ可能な医療機関を、都道府県が選定する仕組みをつくる方針を明らかにした。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、外国人が安心して医療を受け…

厚生労働省は19日、再生医療など細胞を用いる治療や研究の監視体制を強化することを決めた。医療機関の計画を審査する有識者委員会の要件を厳しくするほか、計画と異なる状態になった場合に国が把握できる仕組みを…

大阪府は急増する外国人観光客の病気や事故による病院の受け入れ体制を強化するため、医療関係者や大阪観光局による検討会議を設置し、8月29日に府庁で初会合を開いた。会合では、国が9月に医療機関への調査を行…

長野県は8月29日、医師を大規模な拠点病院に集め、医師不足の診療所や中小病院に派遣し支援する新たな事業の開始を正式に決定した。同日、医師会や信州大学医学部関係者らでつくる「県地域医療対策協議会」を開き…

文部科学省は8月24日、日常生活で人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児への支援を手厚くするため、2019年度に公立の特別支援学校、小中学校に都道府県や市区町村などが配置する看護師を前年度より…