新潟県の泉田裕彦知事と群馬県の大沢正明知事、埼玉県の上田清司知事はこのたび、新潟県燕市内で3県知事会議を開き、大規模災害や事故で多数の負傷者が発生した場合、3県が運用するドクターヘリによる救急搬送を相…

政府は5月31日の閣議で、2016年版防災白書を決定した。少子高齢化の進展で防災の担い手不足が懸念されるとして「未来の防災」を特集。消防団・自主防災組織の強化や日ごろの備え、ICT（情報通信技術）の活…

大西一史熊本市長は1日の臨時記者会見で、地震で被災した熊本市民病院（同市東区）の南館と北館の継続使用が困難とする調査結果を発表した。同院は4月16日の本震で被災し入院患者を別の病院に転院させるなどして…

全国市長会の「人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会」は5月23日、森民夫会長（新潟県長岡市長）に報告書を提出した。報告書は、人口減少に伴い、地域社会の中で多世代交流が重要にな…

熊本地震の被災地で、高齢者施設が厳しい運営を強いられている。自宅損壊などで入所者が増え満床状態となっており、交通網の寸断で出勤困難な職員がいて人手不足が追い打ちをかける。一般の避難者を受け入れる施設も…

薬の処方内容を記録する「お薬手帳」の電子化が進んでいる。薬を飲む時間をアラームで知らせるなど、便利な機能が付いたアプリも続々登場。スマートフォンにインストールすれば、いつでもどこでも服薬中の薬を確認で…

熊本地震で、がん治療の研究などに使われる遺伝子組み換えマウスの製造拠点「熊本大生命資源研究・支援センター」（熊本市）が被災し、国内外の研究機関へのマウス提供に支障をきたしていることが7日、分かった。現…

基調講演２「次の死者を出さない」とのルール　放射能は正しく恐れて、賢く避ける福島県相馬市　市長　立谷 秀清 氏発災した9分後に災害対策本部を立ち上げ相馬市の立谷秀清市長は、今から5年前の東日本大震災直…

東日本大震災の発災から5年。その犠牲と教訓は決して風化させてはならない。21世紀医療課題委員会が主催する公開フォーラムが3月6日、日本医科大学橘桜会館で開かれた。第34回を迎える今回は、テーマに「大災…

化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が熊本地震で建物と設備に被害を受け、血液製剤やワクチンなどの生産を全て中止していることが4月20日、分かった。厚生労働省によると、再開の見通しは立っていないが、血…

熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震では多数のけが人が発生し、隣接する熊本市内の各病院では15日午前にかけ、緊急招集された医師らが夜通しで懸命の治療に当たった。益城町に近い熊本市民病院には15日朝…

震度6強などの地震で医療機関も被災した熊本県では、全国各地から現地入りした災害派遣医療チーム（DMAT）が入院患者を順次、県外の病院へ移送した。メンバーの1人で国立病院機構大阪医療センターの若井聡智医…

観光庁は、医療機関を受診した外国人観光客が治療費を支払わないまま帰国する問題が起きているとして、自治体や保険会社などと連携し、費用を穴埋めする仕組みづくりに乗り出す方針を固めた。観光庁は、外国人患者の…

金融庁は2日、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成…

都道府県の自主的な取り組みで進められているだけに、さまざまな考え方・見解が飛び交う地域医療構想策定作業。松本晴樹・厚生労働省医政局総務課・医療機能情報分析専門官に、あらためて制度のねらいを解説してもら…