2017年度末に廃止される「介護療養病床」をめぐり、厚生労働省は15日、入院患者の行き先となる新たな施設の在り方をまとめ、有識者検討委員会に提示、大筋で了承を得た。病院の敷地内に有料老人ホームを設けて…

内閣府消費者委員会の専門調査会は12月24日の会合で、医師が行う脱毛や薄毛治療、しみ取りなどの美容医療について、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象に追加するよう求める最終報告書をまとめた。今後開…

八王子市内の南多摩病院は救急医療において、2009年の事業承継時に失われていた救急隊との信頼関係の構築など通し、多くの救急患者を受け入れてきた。昨年からは病院救急車の運用を開始。同市医師会事業のほか、…

定期接種の4種混合ワクチンで6割のシェアを持つ化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が製品の出荷を自粛し、11月中旬にも在庫が切れる恐れがあることが2日、分かった。厚生労働省は、他社製品での代替により…

厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分（2回目）」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は14年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。15年度…

厚生労働省が年内に策定する「患者のための薬局ビジョン」案が10月22日、明らかとなった。2025年までに全ての薬局を、患者に身近な「かかりつけ薬局」に再編するのが柱。いわゆる「門前薬局」に対し、35年…

新型インフルエンザの流行に備えた抗ウイルス薬について、政府の有識者会議の分科会は16日、国民の45％に相当する5650万人分を備蓄目標量とする現行の方針を維持すべきだとの見解をまとめた。来年8月から薬…

厚生労働省は9月30日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡充に向け、来年4月に創設する「患者申し出療養制度」の骨格案を中医協総会に示し、了承された。国内未承認の抗がん剤の使用などを希望する患者…

甚大な被害が予想される首都直下地震で医療機関の約2割が被災し、推計で約4万9000人分の病床が使用不能になることが9月27日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院も19カ所で患者の受け入れが…

厚生労働省は8月25日、2016年度に実施する認知症対策事業の概要をまとめた。患者の状況をデータベースにまとめて治療研究に活用するほか、歯科医師ら医療関係者向けに認知症ケア研修を行う。同年度予算概算要…

厚生労働省が発表した医療施設動態調査によると、2015年５月末時点の一般病院の施設数は前月末に比べ増減なし、病床数は179床の減少となった。一般診療所の施設数は98施設増加の10万962施設、歯科診療…

公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は、「第19回認定看護管理者認定審査」「第23回認定看護師認定審査」を実施し、認定看護管理者は458人が受験し、合格者364人が新たに認定されたことを発表した。…

厚生労働省は16日開いた中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査・評価分科会で、７対１入院基本料等の評価指標「重症度、医療・看護必要度」のＢ項目（患者の状態など）に「認知症」を入れることを提案した。重…

一般社団法人全国医師連盟（中島恒夫代表理事）は16日、14日に東京地裁で判決が言い渡された、国立国際医療研究センター病院ウログラフィン誤投与事故に関し、「医療安全」「再発防止」の観点から、この医療事故…

日本医師会（横倉義武会長）と四病院団体協議会は13日、合同で記者会見を行い、今後両団体でワーキンググループを設置し、医療提供体制の充実、地域包括ケアシステムの構築など現在講じられつつある諸政策の適切な…