厚生労働省は9月30日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡充に向け、来年4月に創設する「患者申し出療養制度」の骨格案を中医協総会に示し、了承された。国内未承認の抗がん剤の使用などを希望する患者…

甚大な被害が予想される首都直下地震で医療機関の約2割が被災し、推計で約4万9000人分の病床が使用不能になることが9月27日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院も19カ所で患者の受け入れが…

厚生労働省は8月25日、2016年度に実施する認知症対策事業の概要をまとめた。患者の状況をデータベースにまとめて治療研究に活用するほか、歯科医師ら医療関係者向けに認知症ケア研修を行う。同年度予算概算要…

厚生労働省が発表した医療施設動態調査によると、2015年５月末時点の一般病院の施設数は前月末に比べ増減なし、病床数は179床の減少となった。一般診療所の施設数は98施設増加の10万962施設、歯科診療…

公益社団法人日本看護協会（坂本すが会長）は、「第19回認定看護管理者認定審査」「第23回認定看護師認定審査」を実施し、認定看護管理者は458人が受験し、合格者364人が新たに認定されたことを発表した。…

厚生労働省は16日開いた中央社会保険医療協議会・入院医療等の調査・評価分科会で、７対１入院基本料等の評価指標「重症度、医療・看護必要度」のＢ項目（患者の状態など）に「認知症」を入れることを提案した。重…

一般社団法人全国医師連盟（中島恒夫代表理事）は16日、14日に東京地裁で判決が言い渡された、国立国際医療研究センター病院ウログラフィン誤投与事故に関し、「医療安全」「再発防止」の観点から、この医療事故…

日本医師会（横倉義武会長）と四病院団体協議会は13日、合同で記者会見を行い、今後両団体でワーキンググループを設置し、医療提供体制の充実、地域包括ケアシステムの構築など現在講じられつつある諸政策の適切な…

厚生労働省は2月23日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2015年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールを説明した。冒頭、15年度の地域医療介護総合…

日本病院会の堺常雄会長は2月17日、日本病院会長野県支部（支部長：井上憲昭ＪＡ長野厚生連富士見高原医療福祉センター長）が松本市で開いた講演会で「今後の病院経営に求められるもの」と題して講演。診療報酬と…

四病院団体協議会賀詞交歓会が15日、約800人が参加して東京都内で開催された。来賓としてあいさつした塩崎恭久厚生労働相は、地域医療構想（ビジョン）の意義について、「進行する少子高齢社会の中で、新しい時…

日本医師会（横倉義武会長）と日本薬剤師会（山本信夫会長）は12月17日の記者会見で、薬局などで行う薬剤師の業務範囲に関する協議を行ったと報告した。本年度から始まった「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点…

厚生労働省は18日、10月からスタートする病床機能報告制度を基に作成される地域医療構想（ビジョン）のガイドラインを策定する「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開いた。検討会では、…

厚生労働省は7月24日、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開き、これまで議論を積み重ねてきた病床機能情報報告制度の枠組みを決めた。それによると全病院・全有床診療所は、「毎年7…

全国公私病院連盟（公私連、会長：竹内正也日本カトリック医療施設協会顧問）はこのほど、長妻昭厚生労働相に対し、診療報酬改定や医療提供体制などに関する要望書を提出した。公私連は６月25日に開催した定期総会…