【NEWS】[災害医療] 熊本の地震、けが人多数「追い付かない」
熊本市の各病院
熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震では多数のけが人が発生し、隣接する熊本市内の各病院では15日午前にかけ、緊急招集された医師らが夜通しで懸命の治療に当たった。益城町に近い熊本市民病院には15日朝…
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熊本市の各病院
熊本県益城町で震度7の揺れを観測した地震では多数のけが人が発生し、隣接する熊本市内の各病院では15日午前にかけ、緊急招集された医師らが夜通しで懸命の治療に当たった。益城町に近い熊本市民病院には15日朝…
熊本地震
震度6強などの地震で医療機関も被災した熊本県では、全国各地から現地入りした災害派遣医療チーム(DMAT)が入院患者を順次、県外の病院へ移送した。メンバーの1人で国立病院機構大阪医療センターの若井聡智医…
観光庁
観光庁は、医療機関を受診した外国人観光客が治療費を支払わないまま帰国する問題が起きているとして、自治体や保険会社などと連携し、費用を穴埋めする仕組みづくりに乗り出す方針を固めた。観光庁は、外国人患者の…
金融庁
金融庁は2日、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めた。政府の1億総活躍国民会議は昨年11月、「希望出生率1.8」の実現に向けた緊急対策として不妊治療支援の拡充を提言。公的助成…
~病床機能報告・地域医療構想策定は「自主的な取り組み」が大前提
都道府県の自主的な取り組みで進められているだけに、さまざまな考え方・見解が飛び交う地域医療構想策定作業。松本晴樹・厚生労働省医政局総務課・医療機能情報分析専門官に、あらためて制度のねらいを解説してもら…
厚労省
2017年度末に廃止される「介護療養病床」をめぐり、厚生労働省は15日、入院患者の行き先となる新たな施設の在り方をまとめ、有識者検討委員会に提示、大筋で了承を得た。病院の敷地内に有料老人ホームを設けて…
消費者委
内閣府消費者委員会の専門調査会は12月24日の会合で、医師が行う脱毛や薄毛治療、しみ取りなどの美容医療について、特定商取引法に基づくクーリングオフの対象に追加するよう求める最終報告書をまとめた。今後開…
~医療法人社団永生会 南多摩病院
八王子市内の南多摩病院は救急医療において、2009年の事業承継時に失われていた救急隊との信頼関係の構築など通し、多くの救急患者を受け入れてきた。昨年からは病院救急車の運用を開始。同市医師会事業のほか、…
厚労省
定期接種の4種混合ワクチンで6割のシェアを持つ化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が製品の出荷を自粛し、11月中旬にも在庫が切れる恐れがあることが2日、分かった。厚生労働省は、他社製品での代替により…
厚労省
厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(2回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は14年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。15年度…
厚労省
厚生労働省が年内に策定する「患者のための薬局ビジョン」案が10月22日、明らかとなった。2025年までに全ての薬局を、患者に身近な「かかりつけ薬局」に再編するのが柱。いわゆる「門前薬局」に対し、35年…
政府分科会
新型インフルエンザの流行に備えた抗ウイルス薬について、政府の有識者会議の分科会は16日、国民の45%に相当する5650万人分を備蓄目標量とする現行の方針を維持すべきだとの見解をまとめた。来年8月から薬…
中医協総会
厚生労働省は9月30日、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡充に向け、来年4月に創設する「患者申し出療養制度」の骨格案を中医協総会に示し、了承された。国内未承認の抗がん剤の使用などを希望する患者…
厚労省
甚大な被害が予想される首都直下地震で医療機関の約2割が被災し、推計で約4万9000人分の病床が使用不能になることが9月27日、厚生労働省研究班の調査で分かった。災害拠点病院も19カ所で患者の受け入れが…
厚労省
厚生労働省は8月25日、2016年度に実施する認知症対策事業の概要をまとめた。患者の状況をデータベースにまとめて治療研究に活用するほか、歯科医師ら医療関係者向けに認知症ケア研修を行う。同年度予算概算要…
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