【NEWS】医師偏在の総合的な対策パッケージを決定 厚労省・推進本部
医師偏在対策を医療提供体制確保の基本方針に位置付けへ
厚生労働省の医師偏在対策推進本部は12月25日、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」をまとめた。総合的な医師偏在対策を医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付け、新たな地域医療構想…
記事検索
医師偏在対策を医療提供体制確保の基本方針に位置付けへ
厚生労働省の医師偏在対策推進本部は12月25日、「医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ」をまとめた。総合的な医師偏在対策を医療法に基づく医療提供体制確保の基本方針に位置付け、新たな地域医療構想…
2024年末に弊社お役立ち情報で以下のレポートを公開しました。【地域共生社会を創造するための病院経営戦略】~“4つの経営機能”を活かした医療MaaS・DXの実現~https://nkgr.co.jp/…
次期通常国会に医療法改正などの一括法案を提出へ
社会保障審議会・医療部会は12月18日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を座長預かりでとりまとめた。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療 DXの推進、オンライン診療など…
保険者は効果検証のための会議体設置などを要求
厚生労働省は12月19日の社会保障審議会・医療保険部会に、「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」(以下、重点支援区域)における医師の手当の増額支援についての具体案を提示した。争点の財源には保険者からの拠…
日本医療安全調査機構・医療事故調査制度の現況報告
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(10月末時点)によると、医療事故報告は36件、医療機関別では、病院35件、診療所1件だった。診療科別の報告件数は、その他/11件、…
一定程度普及後の運用費用は保険者が負担
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、電子カルテ情報共有サービスの費用負担のあり方について具体案を提示し、概ね了承された。システム及びデータベース(DB)に関するコストのうち、サー…
新地域医療構想検討会・医師偏在対策とりまとめ案
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月10日に大筋了承した「医師偏在対策に関するとりまとめ(案)」は、へき地ではないものの、医師の確保が急務とみられる地域を「重点医師偏在対策支援区…
外来過多区域の新規開業、保険指定取り消しには踏み込まず
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月10日、「医師偏在対策に関するとりまとめ(案)」を大筋で了承した。診療所医師の偏在是正では、医師数が特に多い地域での新規開業について、都道府県…
かかりつけ医機能報告結果等を踏まえ、地域における課題を共有
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」で12月6日に大筋了承されたとりまとめ案は、地域医療構想の対象に加わる外来医療・在宅医療、介護連携等についても入院医療と同様、需要推計などを基礎データ…
病床の「回復期機能」は「包括期機能」に名称と定義を変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が12月6日に大筋了承したとりまとめ案で、医療機関が新たに報告する医療機関機能は、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「急性期拠点…
地域医療構想の位置付けを医療計画の上位概念に変更
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は12月6日、事務局が提示したとりまとめ案を大筋で了承した。新たな地域医療構想は、医療計画の記載事項の一部とされている現行の医療法上の位置付けを変更。…
政府の総合対策パッケージに反映へ
厚生労働省の「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」は11月29日、医師の偏在是正策のうち、医学部定員や臨床研修といった医師の養成に関連する部分の対応案を大筋で了承した。座長預かりで文言…
社保審・医療部会が了承、税制上の優遇措置延長も要望予定
社会保障審議会・医療部会は11月28日、持分のある医療法人が持分のない医療法人に移行する際に税制上の優遇措置が受けられる「認定医療法人制度」について、2026年12月末までとされている措置期限を3年間…
24年度厚労省補正予算案
政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・障害福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計…
保険者の多くは保険者からの拠出案に反発
社会保障審議会・医療保険部会は11月28日、厚生労働省が関係審議会に提示した医師偏在是正の具体案について議論した。「重点医師偏在対策支援区域(仮称)」における支援の財源に保険者からの拠出を充てることや…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。