【NEWS】医療法人の経営情報報告制度でリーフレットを作成 厚労省
会計年度終了後、原則3カ月以内の報告を改めて要請

厚生労働省は8月21日、医療法人の経営情報等の報告制度に関するリーフレットを作成し、ホームページ上で公表した。医療法人に対して毎会計年度終了後に都道府県への経営情報等の報告を義務付ける制度が2023年…
記事検索
会計年度終了後、原則3カ月以内の報告を改めて要請
厚生労働省は8月21日、医療法人の経営情報等の報告制度に関するリーフレットを作成し、ホームページ上で公表した。医療法人に対して毎会計年度終了後に都道府県への経営情報等の報告を義務付ける制度が2023年…
医療提供体制全体の課題解決を図る構想を策定
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」は8月26日、2040年頃を見据えた新たな地域医療構想の基本的な方向性の案を了承した。85歳以上の高齢者の増加と人口減少が進む中、全ての地域・世代の患…
医療事故調査制度の現況報告 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は30件、医療機関別では、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった。診療科別の報告件…
指導・措置等の実施までの標準的対応期限を設定
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」は8月22日、自治体が医療広告ガイドラインに違反した医療機関に行う指導や措置の実施手順書を作成する際のひな型案を了承した。自治体からの指導…
日本医療機能評価機構・医療安全情報
日本医療機能評価機構は8月15日に公表した「医療安全情報No.213」で、シリンジポンプの注射器の交換間違いについて注意を喚起した。複数の薬剤をシリンジポンプで投与中に注射器の交換を誤り、別の薬剤の注…
政府目標の実現に向け早期対応を 厚労省が要請
厚生労働省は8月9日のマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーに、電子処方箋の導入状況を報告した。それによるとオンライン資格確認システム導入施設に占める電子処方箋運用開始施設の割合は8月4日時…
改めて患者への利用勧奨などへの積極的取り組み要請
厚生労働省とデジタル庁は8月9日、医療機関・薬局向けの利用促進に関するオンラインセミナーを共同で開催した。この中で厚労省は、マイナ保険証の利用者数の増加に応じた一時金支給と顔認証付きカードリーダー増設…
厚労省・医療施設動態調査
【NEWS】24年4月の病院病床数、前月比4,897床減厚労省・医療施設動態調査医療提供体制、 調査・統計厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年4月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り…
9月末での経過措置終了に向け、ベンダに確認・相談を
厚生労働省は7月29日、レセプト返戻と返戻再請求が2024年10月1日からオンラインでの実施に完全移行することを受け、対象医療機関・薬局にシステム改修などの準備を急ぐよう促す事務連絡を発出した。23年…
■骨太方針の重要さ2024年6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~」(骨太方針2024)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。h…
感染拡大局面にも対応できる体制整備を
全国で新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向にあることを受け、厚生労働省は7月24日、各都道府県に保健・医療提供体制の確認などを求める事務連絡を発出した。感染拡大局面にも対応できる実効性のある体制…
新規認定は18病院 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、6月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは44病院(新規等18病院、更新26病院)。認定総数は、前回から15病院増加し2,065病院となっ…
労働時間管理や勤務間インターバル等の疑問に回答
厚生労働省は7月23日、「医師の働き方改革に関するQ&A」を都道府県に事務連絡し、管内の医療機関への周知を要請した。2024年4月の医師の休日・時間外労働への上限規制導入後に関係者から寄せられた労働時…
留置本数のカルテへの記載や抜去時の本数確認の徹底を
日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.212」で、体内に迷入した開放式ドレーンの発見が遅れた事例の報告が複数あったことを明らかにし、注意を喚起した。医師が留置したドレーンの本数…
前月比1万2,265人減 厚労省・病院報告
厚生労働省はこのほど、2024年3月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均/26.6日(前月比0.1日増)▽一般病床/16.2日(0.0日減)▽…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。