はじめに少子高齢化社会がすすむ中、事業の後継者探しに苦労する中小企業は、昨今、後を絶ちません。これは、医療業界においても同じであり、医療法人の後継者探しもなかなか難しくなってきております。また、小さな…

厚生労働省はさきごろ開いた全国医政関係主管課長会議で、医療法人の指導監督について、特に法人運営への第三者の関与が疑われる場合、法人の主体的な運営に疑いが生じた場合などには、法人からの報告聴取・法人への…

厚生労働省の医療法人の事業展開等に関する検討会（座長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）は1月30日、非営利新型法人の地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設と、医療法人制度の見直しについて議論した。厚労省は…

厚生労働省は11月27日、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、医療法人について再編、統合できるよう制度の見直しを検討する「医療法人の事業展開等に関する検討会」（座長：田中滋慶應義塾大学名誉教授…

東京都の民間病院経営者らで構成している東京青年医会（竹川勝治代表）は8～9日、都内ホテルで第29回研修会を開いた。テーマは「東京の民間病院が医療を提供しつづけるために非営利型ホールディングカンパニー型…

「持分なし」 医療法人への移行計画の認定制度が1日から始まった。認定を受けた医療法人は、2017年9月30日までの3年間、税制優遇措置や低利の融資を受けられる。具体的には、相続人が「持分あり」医療法人…

◆有床診療所の病床が地域医療計画の中に組み込まれる 　2006年の診療報酬改定は、医療政策の今後を明確に示唆し、クリニックにも大きな影響を与えている。2007年4月から施行される医療法の改正も、クリニ…

第４回（１６年１２月１０日） 医療法人の非営利性の確保状況等に関する都道府県等調査の結果では、非医師理事長の認可状況及び経営情報の開示状況がまとめられている。その結果、非医師を理事長としている法人は３…

医業経営における非営利性・公益性の徹底の観点から、医療法人制度の在り方について検討するとして「医業経営の非営利性等に関する検討会」が設置され、第九回において報告書が提出されましたが、医療法人制度改革と…

医療法人は、昭和２５年に医療法（昭和２３年法律第２０５号）にて、「医療提供体制の主体として大きな役割を担っている民間の営利を目的としない法人」として制度上位置づけられています。以来、大きな改正はなく若…