拡大図はこちら→健康保険組合連合会（健保連）はこのほど、「2016年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。同調査は1260組合のレセプトを基に、生活習慣病疾患を対象に医療費の動向につい…

日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審…

奈良県の荒井正吾知事は5月23日の定例会見で、5月21日の経済財政諮問会議で示された、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとする政府の試算に絡み、「医療費と介護費がどうなるかが日本の…

政府・与党は5月22日、医療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる案について、2019年度は行わず20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費…

財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するため…

厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険（国保）の2016年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は1468億円で、前年度…

日本医師会総合政策研究機構は3日、医療費の地域差についてワーキングペーパーを公表した。同ペーパーでは、厚生労働省の「医療費の地域差分析」をベースに、医療費の地域差について(都道府県別データをまとめた。…

厚生労働省は5日、後発医薬品（ジェネリック）に切り替えたことにより、2017年度の医療費削減額が1兆2991億円に上るとの推計を明らかにした。15年度の前回推計から約4割増え、過去最高を更新した。政府…

2018年4月から国民健康保険（国保）の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時…

10月から、医療と子育てに関する制度の一部が見直された。長期入院中の65歳以上の高齢者は、光熱費や水道代の支払額が引き上げられ負担が増す。公的医療保険の給付を抑えるのが狙いだ。育児休業制度では、最長で…

厚生労働省は9月15日、2016年度の概算医療費（速報値）を公表した。前年度比0.4％減の41兆2865億円となり、速報値としては14年ぶりに減少に転じた。近年、医療費全体を押し上げていた薬の調剤費が…

厚生労働省は13日、2015年度に医療機関に支払われた国民医療費（確定値）が、前年度比3.8％増の42兆3644億円だったと発表した。1人当たりでは3.8％増の33万3300円で、医療費全体、1人当た…

政府は12日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、社会保障改革について議論した。榊原定征経団連会長ら民間議員は「高齢者1人当たりの入院医療費と介護費は地域的に相関がある」とし、医療・介護の一…

交通事故の負傷者らが国民健康保険（国保）や後期高齢者医療制度で診療を受けた際、保険者の市区町村などが加害者に保険給付額を損害賠償請求する事務が実施されていない例があることが3月24日、会計検査院の調べ…

47都道府県の2017年度一般会計当初予算案が2月22日、出そろった。時事通信の集計によると、40都道府県で16年度の予算規模を下回ったが、高齢化に伴い医療・介護費用が膨らみ、厳しいやりくりを強いられ…