【NEWS】24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9%増の7,276億円
後発医薬品の割合は86.2% 厚労省

厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1,…
記事検索
後発医薬品の割合は86.2% 厚労省
厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1,…
不採算品再算定の対象に解熱鎮痛薬等を追加、インフル急拡大を踏まえ
中央社会保険医療協議会・総会は1月15日、2025年度薬価改定に伴う薬価算定基準の見直し案を了承した。24年末に了承された薬価改定の骨子を反映した内容となっているが、インフルエンザの感染が急速に拡大し…
品目の性格に着目して改定対象範囲を設定
中央社会保険医療協議会・総会は12月25日、「令和7年度(2025年度)薬価改定の骨子(案)」を了承した。同日行われた25年度予算に関する大臣折衝や12月20日の内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣に…
中医協・薬価専門部会が骨子のたたき台を了承
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、2025年度の中間年薬価改定の「骨子(たたき台)」を了承した。改定対象範囲はイノベーションの評価や医薬品の安定供給確保の観点から、「新薬創出・適応外…
企業評価の公表は26年度改定から 薬価専門部会
厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、後発医薬品企業の安定供給体制などを評価する仕組みの見直案を提示し、了承された。評価指標に少量多品目構造の適正化に関する指標を追加した上…
後発医薬品企業の評価指標の見直し案には賛意を表明
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月11日、2025年度の薬価制度改革について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会(日薬連)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、日本医薬品卸売業連合…
不採算品再算定の適用には揃って慎重姿勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月4日、2025年度の薬価の中間年改定について議論した。各側の意見は不採算品再算定の特例的な適用に慎重な点や、後発医薬品企業の少量多品目構造解消のための取り組…
厚労省が薬価調査結果の速報値を公表
厚生労働省は12月4日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2024年9月取引分を対象に行った薬価調査結果の速報値を報告した。薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約約5.2%となり、2023年度の前回…
前年度比5.6%増、厚労省・最近の調剤医療費
厚生労働省はこのほど、2024年度4月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,928億円となり、対前年度同期比で5.6%増加した。内訳は、技術料が1,913億円(対…
リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
企業評価の薬価への反映、各側が評価指標の拡大等に賛同
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月6日、2025年度の薬価の中間年改定に向け、医薬品の安定供給や薬価を下支えする仕組みについて議論した。前者では、24年度改定時に試行的に導入された後発品企業…
厚労省・最近の調剤医療費の動向
厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9%減少した。内訳は、技術料が1,971億円(対…
24年度改定時に続いての対応には否定的意見が大勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2025年度の薬価の中間年改定におけるイノベーションの評価のあり方について議論した。24年度薬価改定ではイノベーションの評価充実を目的とした数々の見直…
日薬連は「中間年改定を実施する状況にはない」と訴え
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月7日、2025年度の薬価の中間年改定について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会(日薬連)は、円安や物価高騰の影響で医薬品の原材料等の調達コストは依…
診療側は実施の可否も含めた慎重な検討を要請
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月17日、2025年度の中間年薬価改定に関する議論に着手した。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2024」では「イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。