【NEWS】25年度中間年改定は全医薬品を対象に実施を 財政審で財務省
リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
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リフィル処方の一層の利用促進なども要望
財務省は11月13日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年度の薬価の中間年改定を全医薬品で実施することや、リフィル処方の一層の利用促進なども提言した。社会保障負担のあり方を能力に応じた負担に…
企業評価の薬価への反映、各側が評価指標の拡大等に賛同
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月6日、2025年度の薬価の中間年改定に向け、医薬品の安定供給や薬価を下支えする仕組みについて議論した。前者では、24年度改定時に試行的に導入された後発品企業…
厚労省・最近の調剤医療費の動向
厚生労働省はこのほど、2023年度3月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。3月の調剤医療費は7,368億円となり、対前年度同期比で0.9%減少した。内訳は、技術料が1,971億円(対…
24年度改定時に続いての対応には否定的意見が大勢
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9月25日、2025年度の薬価の中間年改定におけるイノベーションの評価のあり方について議論した。24年度薬価改定ではイノベーションの評価充実を目的とした数々の見直…
日薬連は「中間年改定を実施する状況にはない」と訴え
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月7日、2025年度の薬価の中間年改定について関係業界から意見を聴取した。日本製薬団体連合会(日薬連)は、円安や物価高騰の影響で医薬品の原材料等の調達コストは依…
診療側は実施の可否も含めた慎重な検討を要請
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月17日、2025年度の中間年薬価改定に関する議論に着手した。政府が6月に閣議決定した「骨太の方針2024」では「イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物…
5年程度の集中改革期間設け、できるものから迅速に着手を
厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」は5月22日、報告書をまとめた。「製造管理・品質管理体制の確保」、「安定供給能力の確保」、「持続可能な産業構造の実現」…
後発医薬品の使用割合は85.0%
厚生労働省はこのほど、2023年度11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5%増加した。内訳は、技術料が1,866億円…
市場拡大再算定の特例は継続へ
中央社会保険医療協議会・総会は3月22日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ錠」(塩野義製薬)の薬価算定案を了承した。薬価は緊急承認時から変更なく、125mg1錠で7,407.40円となった。感…
PD-1/PD-L1阻害薬とJAK阻害薬の除外を概ね了承
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は3月13日、市場拡大再算定のいわゆる共連れルールの対象から除外する領域を特定するための議論を開始した。3月中に再度開催予定の部会で結論を出し、2024年度の四半期…
後発品企業の安定供給への取り組みの評価を試行的に導入
中央社会保険医療協議会・総会は1月17日、2024年度の薬価制度、保険医療材料制度、費用対効果評価制度の見直し案を了承した。薬価制度の見直しでは、革新的新薬の評価では既存の「先駆加算」に準じた取り扱い…
プログラム医療機器の分類や評価の考え方を整理
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2024年度保険医療材料制度改革の骨子案を了承した。プログラム医療機器について、用途別で4つの区分に分類し、診療報酬上の評価の考え方をそれぞれ明確化。検査等…
新薬創出等加算の企業指標は廃止へ
中央社会保険医療協議会・総会は12月20日、2024年度薬価制度改革の骨子案を了承した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(新薬創出等加算)の企業指標は廃止し、特許期間中は薬価を維持できるようにする…
薬価・材料価格改定率は▲1.00%、介護報酬改定率は1.59%
厚生労働省は12月20日、同日午前の2024年度予算編成に向けた大臣折衝で、診療報酬本体の0.88%の引き上げと、薬価と材料価格を合わせて1.00%引き下げることが決まったと発表した。介護報酬は1.…
新薬創出等加算の企業要件・指標の廃止は引き続き検討
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月29日、2024年度薬価制度改革に関する論点整理をまとめた。革新的新薬の日本への早期導入を促すために「迅速導入加算」を新設することや、後発医薬品の薬価設定…
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