注目! 【22年度診療報酬改定】平均乖離率は薬価約7.6%、材料価格約3.8%
関係業界は19年度改定と同様の下げ幅の緩和を要望

厚生労働省は12月3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2021年度の薬価調査及び、特定保険医療材料価格調査の速報値を報告した。それによると、公定価格と市場実勢価格の平均乖離率は薬価が約7.6%、特…
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関係業界は19年度改定と同様の下げ幅の緩和を要望
厚生労働省は12月3日の中央社会保険医療協議会・総会に、2021年度の薬価調査及び、特定保険医療材料価格調査の速報値を報告した。それによると、公定価格と市場実勢価格の平均乖離率は薬価が約7.6%、特…
分析プロセスの見直しや効能追加の扱いなど盛り込む
【概要】○中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は12月1日、2022年度の費用対効果評価制度改革の骨子案を了承○分析プロセスについては、企業分析終了後、速やかに公的分析を開始し、その結果が出…
高額医薬品は薬価算定前に中医協総会で議論へ
【概要】○厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に次期薬価改定の論点整理案を提示○それによると、原価計算方式で薬価算定された新薬で製造原価の開示度50%未満の場合は、加算係数を0…
中医協・保険医療材料専門部会が業界ヒアリング
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月26日、2022年度の保険医療材料制度の見直しについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、▽再算定は原則廃止し、外国価格調整の実施は新規収…
医師働き方改革への貢献は施設基準緩和での評価も
厚生労働省は11月12日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、プログラム医療機器への対応について、論点を示した。診療報酬上の位置付けを明確化するとともに、従来よりも少ない医療従事者数での…
業界側は効能追加の評価対象からの除外を要望
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は11月12日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しで、関係業界から意見を聴取した。業界側は、効能追加の費用対効果評価対象からの除外を求めたほか…
かかりつけ医の法制化や入院・外来での包括払い拡大も提言
【概要】○財務省は11月8日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した社会保障に関する資料で、「診療報酬本体のマイナス改定を続けることなくして医療費の適正化は到底図れない」と主張○個別課題で入院医療…
中間年改定では診療側でも意見が分かれる
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月5日、2022年度の薬価制度改革に向けた課題のうち、保険財政への影響が大きい高額医薬品への対応や、中間年の薬価改定などについて議論した。中間年の薬価改定で…
新薬創出等加算の対象拡大、要件設定には反対
【概要】○中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月5日、次期薬価制度改革について関係業界から意見を聴取○業界側は、▽有用性加算に相当する効能追加があった品目について、対象領域、市場規模などの要件は…
原価計算方式の開示度向上の取組み強化を 各側委員が要請
【概要】○次期薬価制度改革に向けた本格的議論が薬価専門部会でスタート○原価計算方式による新薬の薬価算定では、製品総原価の開示度が低い海外からの輸入製品の取扱いが検討課題に○新薬創出・適応外薬解消等促進…
新規収載、再算定とも比較水準の引き下げなどを大筋了承
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は10月15日、2022年度の保険医療材料制度の見直しに向け、内外価格差の是正などについて議論した。この中で厚生労働省は、新規収載品及び再算定における外国…
企業分析の期限超過も同様の扱い
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は10月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しで、比較対照技術と効果が同等で費用が増加する場合や、企業分析の提出期限を守れなかった場合の対…
不祥事による供給停止受け、診療報酬の臨時措置を事務連絡
【概要】○相次ぐ後発医薬品の出荷停止を受け、厚生労働省は、供給停止品目と同一成分・同一投与形態の医薬品は、「後発医薬品使用体制加算」、「外来後発医薬品使用体制加算」、「後発医薬品調剤体制加算」、「後発…
申請手続きは定型様式の採用で簡略化へ
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は9月22日、2022年度保険医療材料価格制度改革に向け、チャレンジ申請の見直しや、先駆的医療機器・特定用途医療機器への対応について議論し、厚生労働省が示…
分析枠組み決定前の効能追加は評価対象に追加へ
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、医薬品・医療機器の費用対効果評価制度における分析プロセスのあり方について議論し、厚生労働省が提示した見直し案を大筋で了承した。焦点の一つだった分析期…
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