【NEWS】費用対効果評価及び四半期再算定適用後の薬価を了承 中医協・総会
ユルトミリスは費用対効果評価で約3万円の引き下げ

中央社会保険医療協議会・総会は5月12日、「ユルトミリス点滴静注」(ラブリズマブ[遺伝子組換え])の費用対効果評価結果に基づく価格調整や、四半期再算定の適用となった5成分9品目の改定後薬価を了承した…
記事検索
ユルトミリスは費用対効果評価で約3万円の引き下げ
中央社会保険医療協議会・総会は5月12日、「ユルトミリス点滴静注」(ラブリズマブ[遺伝子組換え])の費用対効果評価結果に基づく価格調整や、四半期再算定の適用となった5成分9品目の改定後薬価を了承した…
厚労省が後発医薬品の使用促進で新たな目標設定
厚生労働省は4月27日、後発医薬品の使用割合について、「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80%以上」とする新たな目標を公表した。同日開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政…
中間年改定のあり方などが検討課題に
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月21日、2022年度の次期薬価改定に向けた議論に入った。今後の進め方として、20年度及び21年度改定時の骨子で積み残し課題とされた項目や、これまでの部会の審…
評価結果の価格への反映方法では意見が分かれる
中央社会保険医療協議会・費用効果評価専門部会は4月21日、2022年度における費用対効果評価制度の見直しについて、今後、関係業界や費用対効果評価専門組織から意見を聴取しつつ、検討項目を絞り込むことな…
キムリアと類似品目の新薬も保険収載と同時に薬価調整
中央社会保険医療協議会・総会は4月14日、白血病治療薬の「キムリア」など8品目の医薬品について、費用対効果評価結果に基づく価格調整を了承。いずれの品目も薬価の引き下げが決まった。キムリアは現行の3,…
新型コロナの感染動向を見据えて柔軟な対応も
中央社会保険医療協議会は4月14日に開いた総会で、2022年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案を大筋で了承した。総会では7月頃から論点整理を進め、9月に一定の方向性を固めた後、秋から個別論点の…
四半期再算定と同様のルールで運用へ
中央社会保険医療協議会・総会は2月10日、医薬品・医療機器の費用対効果評価について、評価結果が出てから調整後の価格を適用するまでの運用ルールを決めた。市場規模が大きな品目を対象にした四半期再算定と同…
コロナ特例で薬価下げ幅を0.8%緩和 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は1月13日、2021年度の薬価改定に伴う薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年末に決定した薬価改定の骨子案を反映させた内容。それによると、既収載品の薬価改定は、市場実勢…
新型コロナ特例で薬価削減幅を0.8%緩和 薬価改定骨子
中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、2021年度薬価改定の骨子を了承した。焦点だった改定対象は、市場実勢価格と薬価の乖離率が5%を超える価格乖離の大きな品目とすることで決着。改定後薬価の算定…
改定品目の対象範囲などで意見は対立のまま
厚生労働省は12月14日に開かれた中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、これまでの議論や関係業界のヒアリング結果などを踏まえて財政当局と協議を続け、次回の部会に2021年度薬価改定の骨子案を提示し…
新型コロナ禍でも前年度と同等の水準、今後の議論に注目
厚生労働省は12月2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格の平均乖離率は約8.0%だった。中間年の薬価改定の初年度となる…
製薬3団体は薬価改定実施に慎重姿勢を表明
2021年度の中間年の薬価改定について議論する、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月25日、関係業界から意見を聴取した。今回の薬価調査が新型コロナウイルス感染症の影響下という特殊な状況で実施…
診療側は改定の実施に改めて慎重姿勢を表明
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月18日、2021年度薬価改定の議論を開始した。診療側は、新型コロナウイルス感染症の影響下で実施された薬価調査で、医薬品の市場実勢価格を適正に把握することが…
中医協・総会が方針決定
中央社会保険医療協議会は11月11日に開いた総会で、2021年度の薬価改定について、まず薬価専門部会で検討を始めることを決定した。審議過程で関係業界からのヒアリングも行う。診療側は、現在も続く患者の…
中医協・総会で診療・支払側委員の見解が一致
中央社会保険医療協議会・総会は10月28日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の活用についても議論した。政府の経済財政諮問会議は、保険収載の可否の判断など、活用範囲を現行ルールよりも拡大することを強く…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。