【24年度介護報酬改定】処遇改善関連加算一本化などの影響を把握へ
介護給付費分科会が処遇状況等調査の実施案を了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価…
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介護給付費分科会が処遇状況等調査の実施案を了承
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価…
マイナ保険証利用率に応じた3段階の評価へ再編
中央社会保険医療協議会は7月17日、医療DXに関する診療報酬上の評価の見直しについて武見敬三厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。「医療DX推進体制整備加算」は2024年10月1日からマイナ保険証…
医療上の必要性に該当するケースを整理
2024年10月からの長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の使用の選定療養化で、厚生労働省は従来通り保険給付の対象となる「医療上の必要性」に該当する場合の考え方などを整理した疑義解釈資料を7月12…
賃金改善計画書・実績報告書から実態を把握
診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月14日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」などの賃上げ効果を検証する調査の実施案を了承した。24年度改定では、医療…
日病、全日病、医法協が移行調査の集計速報値を公表
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の病院3団体は6月10日、2024年度診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟入院料」への移行調査の集計速報値を公表した。それによると、「重症度、医療・看…
「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の設定に向け
厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」に関するヒアリングの実施案を提示し、了承された。医療機関や薬局におけるマイナ保険…
26年5月末までに限り、一時的に満たせない場合の特例措置
厚生労働省は5月31日、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その7)を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「地域包括医療病棟入院料」の実績要件について、一時的に充足が困難になった場合は26…
7月1日までの届出で6月1日からの算定が可能
厚生労働省は5月28日、2024年度診療報酬改定で月2回目以降の訪問看護の評価として新設された「訪問看護管理療養費1、2」を6月1日から算定する場合の施設基準の届出について、地方厚生局などに事務連絡し…
6月21日までの届出で6月1日からの算定が可能
厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設される「ベースアップ評価料」の届出について事務連絡した。新設点数等を24年6月1日から算定する場合には、6月3日までに地方厚生局への届出を完了する…
老健における「初期加算」の運用も解説 厚労省Q&A
厚生労働省は4月30日、2024年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)を都道府県などに送付した。この中で訪問・通所リハビリテーションにおける「リハビリテーションマネジメント加算」や介護老人保健施…
厚生労働省・改定疑義解釈資料(その3)
厚生労働省は4月26日付で地方厚生局などに事務連絡した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その3)」で、新規で保険指定を受ける大型チェーン薬局が「調剤基本料3」の算定区分を判断する際の薬局数の考…
厚労省が疑義解釈資料の第3弾を事務連絡
厚生労働省は4月26日、2024年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その3)」を地方厚生局などに事務連絡した。新設の「地域包括医療病棟入院料」では、MRI撮影等の体制整備に関する施設基準の規定につ…
医療上の必要性などがなければ10月以降、追加負担が発生
厚生労働省は4月19日、2024年10月からの長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養化について地方厚生局などに事務連絡を送付した。対象医薬品の考え方を示すとともに、全1,095品目に及ぶ対…
調剤結果は調剤後速やかに電子処方箋管理サービスに登録を
厚生労働省が4月12日に公表した2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」で、調剤では「医療DX推進体制整備加算」や「かかりつけ薬剤師指導料」などを取り上げた。「医療DX推進体制整備加算」の…
疑義解釈資料で改めて明示 厚労省
厚生労働省は4月12日、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その2)」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で新設の「医療DX推進体制整備加算」の施設基準で求められる電子カルテ共有サービスや電子…
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