ポイントは85歳以上の高齢者に埼玉県立大学理事長で、「地域包括ケア研究会」の座長を務める田中滋氏は、地域包括ケアシステムの中で地域包括ケア病棟はどうあるべきかを示した。まず前提として田中氏は、85歳以…

2019年7月27日に開催された地域包括ケア病棟研究大会では、地域包括ケア病棟がどう評価されるか、さらには地域包括ケアシステムの中でどう機能を果たすべきかの報告があった。ここでは2020年の診療報酬改…

通院が困難な患者らの自宅などを医師が訪れる「在宅医療」を受けた推計患者数が2017年に1日当たり約18万100人になったことが1日、厚生労働省の患者調査で分かった。14年の前回調査より2万3700人増…

POINT（１）セカンドコール体制で医師の負担軽減を図る当番医によるバックアップ体制があることで、主治医の心身の負担を減らすことにつながる。（２）先手を打った対応で往診を少なくする何事も早めの対応で悪…

無用な警察介入をどう減らすべきか救命救急とリビングウィルの整合性も必要にどこまで救急搬送をするのか多職種で真剣に考えるべき看取り搬送という言葉がある。自宅で看取ろうとされていたが、ぎりぎりになってあわ…

【1つの病院提携】在宅医療と急性期病院の“1つの病院連携”の有効性医療法人青燈会小豆畑病院　病院長　小豆畑 丈夫 氏1つの病院の医師・スタッフとのイメージで1人の患者を治療小豆畑病院病院長の小豆畑丈夫…

救急医療とのあるべき連携とは地域包括ケアシステムが機能するためには、在宅医療の充実が不可欠だ。一方で、在宅医療患者の急変憎悪に生じる救急医療との連携の問題も浮き彫りとなる。日本在宅救急研究会は、在宅医…

2015年に初めて減少へと転じた「在支診」の数今年4月12日に開催された中医協総会では、「在宅医療」（訪問診療）をテーマにした二度目の議論が行なわれた。そこでの議論は大きく分けて、（1）在宅医療提供体…

【講演2】地域でつなぐその人の選択と心構えアドバンス・ケア・プランニングとは何か国立研究開発法人国立長寿医療研究センター医師　西川 満則 氏（エンドオブライフ・ケア協会相談役）前もって意思表明する機会…

【対談】死別後のつながり－死の前後をつなぐものとは何かモデレーター：長尾和宏氏（エンドオブライフ・ケア協会理事）戸松義晴氏（増上寺塔頭 心光院住職）金子稚子氏（ライフ・ターミナル・ネットワーク代表）金…

4月22日、東京・虎の門でエンドオブライフ・ケア協会設立2周年シンポジウムが開催された。従来機能していたコミュニティは高齢化などにより、つながりが希薄化し、孤立する人が増えていく。超高齢少子化多死時代…

厚生労働省は10日、各都道府県が2025年の医療提供体制を示した「地域医療構想」の分析結果を公表した。構想は複数の市町村で構成する全国341の区域ごとに推進。その約8割に当たる270区域で、長期療養向…

神奈川県横須賀市は4月19日、在宅療養を支えるガイドブック「ときどき入院・入所　ほぼ在宅」を作製したと発表した。市民が安心して在宅療養を選択できる町づくりを進めるのが狙いで、4年ぶり2回目となる。ガイ…

中央社会保険医療協議会（中医協）と社会保障審議会介護給付費分科会は3月22日、1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けたもので、今回のテーマ…

在宅医療の3つのイノベーションとは佐々木氏の考える在宅医療のイノベーションは3つある。まず遠隔医療。医師の勤務時間のうち、その3分の1が移動時間になっている。2つめは事務の自動化。そしてスケーラビリテ…