【NEWS】[感染症対策] 新型コロナウイルス感染症対策への協力を要請
国立大学病院長会議
一般社団法人国立大学病院長会議は2月18日、感染拡大傾向にある新型コロナウイルス感染症に関して、全国の国立大学病院長・事務部長・総務課長宛てに、「新型コロナウイルス感染症対策への協力について(依頼)」…
記事検索
国立大学病院長会議
一般社団法人国立大学病院長会議は2月18日、感染拡大傾向にある新型コロナウイルス感染症に関して、全国の国立大学病院長・事務部長・総務課長宛てに、「新型コロナウイルス感染症対策への協力について(依頼)」…
国立感染症研究所など
国立感染症研究所、ならび国立国際医療研究センター国際感染症センターは2月10日、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合の感染予防策について、医療関係者及び保健所が参照することを想定し作成した文書を発表…
感染研
国立感染症研究所は2日、風疹急増に関する緊急情報を発表し、2019年第1~12週の風疹累積患者報告数は1033人となったことを明らかにした。2019年第12週の報告数は74人だった。年初からは週48~…
厚労省
厚生労働省は6日、特に重要な感染症の国内初の患者が発生した際の公表に関する基本方針と、このうちエボラ出血熱に関する公表基準案をまとめた。エボラ患者は、本人の国内外での移動ルートなどを明らかにする。同日…
厚労省
厚生労働省は2月20日、2018年度末までの経過措置だった65歳超の高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの定期予防接種の5年間の延長について、101歳以上も1年間、対象に加える方針を決めた。同日午後の厚生科…
厚労省
厚生労働省は1月25日、2021年度末までの3年間、原則無料化する成人男性の風疹の抗体検査と予防接種について、初年度の19年度は現在の39~46歳に重点的に実施する方針を明らかにした。対象者には市区町…
厚労省
首都圏などで流行している風疹について、厚生労働省は12月11日、定期予防接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施す…
厚労省
インフルエンザワクチンの需給が12月上旬ごろにかけて逼迫する恐れがあるとして、厚生労働省がメーカーや卸売業者、都道府県に対し、安定供給に向け協力を依頼したことが11月27日、分かった。厚労省によると、…
厚労省
厚生労働省は10月30日、風疹患者が特に増加している埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の5都県と域内の市と区に対し、風疹とはしかの混合ワクチン(MRワクチン)を円滑に流通するよう求める通知を出した。5都県…
厚労省
厚生労働省は2019年度から、風疹の免疫の有無を調べる抗体検査について、30~50歳代の男性が無料で受けられるよう公費で補助する方針を決めた。同年度予算の概算要求に経費を盛り込んだ。国立感染症研究所に…
厚労省
首都圏を中心に風疹患者が増加しているのを受け、厚生労働省は9月27日、妊婦の感染防止などの対策を強化する方針を決めた。同日、厚生科学審議会感染症部会に方針案を示し、了承を得た。同省は近く、自治体や医療…
日本環境感染学会
西日本豪雨で避難生活が長引くと感染症などが発生しやすくなるとして、日本環境感染学会は11日までに予防策をまとめた。「食事と衛生」「トイレと感染症」「暑さ・ストレス・熱中症」など10項目について、ホーム…
厚労省
厚生労働省は11日、はしか(麻疹)と風疹の予防接種率の目標「95%以上」を達成するため、国と都道府県が市区町村に対応を促すことなどを柱に、指針を改正する方針を決めた。同日開いた厚生科学審議会の小委員会…
沖縄
沖縄県で強い感染力を持つはしかの流行が拡大している。きっかけは3月に台湾から訪れた観光客が持ち込んだ「輸入はしか」だったが、県内で感染が広がった。ホテルのキャンセルも出始めており、県は5月の大型連休を…
厚労省、注意喚起
マダニが媒介する「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」について、厚生労働省は10日、イヌからヒトに感染した事例が徳島県で確認されたと発表した。すでに野良猫にかまれた女性が発症して死亡した事例が報告さ…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。