解釈通知等の誤字脱字を訂正する事務連絡 厚労省
平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(5/9付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月9日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回、修正される通知は以下の5本。(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(3月5日付、…
記事検索
平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(5/9付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は5月9日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回、修正される通知は以下の5本。(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(3月5日付、…
平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/20付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は4月20日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。 今回訂正されるのは、次の8本の通知。(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項(3月5日…
疑義解釈資料の送付について(その2)(4/20付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は4月20日に、「疑義解釈資料(その2)」に関する事務連絡を行った。 そこでは、(1)入院基本料等における栄養管理体制(2)7対1入院基本料の届出(3)超重症児(者)入院診療加算等(4)患…
平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。 以下の11本の通知・事務連絡について、一部訂正を行っている。(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴…
疑義解釈資料の送付について(その1)(3/30付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は3月30日に、平成24年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料の送付(その1)について事務連絡を行った。 気になる事項について見ていこう。●再診料・外来診療料について 同一の医療機関で2科目ま…
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/26付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月26日に、平成24年度診療報酬改定関連の通知・事務連絡を発出した。 今回、発出されたのは、(1)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/26付 通知、保医発…
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/5付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。 順不同に…
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(3/5付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定を受けて、新たな医科点数表の告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で、いわゆる解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項…
中央社会保険医療協議会 総会(第221回 2/10)《厚労省》
厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。 今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、…
中央社会保険医療協議会 総会(第220回 2/1)《厚労省》
厚生労働省は2月1日に中医協総会を開催した。本日は、修正された「短冊」と答申附帯意見案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論を行った。 本日は大詰めの議論が行われ、短冊と答申附帯意見案について…
中央社会保険医療協議会 総会(第218回 1/27)《厚労省》
厚生労働省は1月27日に、中医協総会を開催した。本日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田…
中央社会保険医療協議会 総会(第210回 12/2)《厚労省》
厚生労働省は12月2日に、中医協総会を開催した。 本日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。[薬価…
中央社会保険医療協議会 総会(第200回 10/19)《厚労省》
厚生労働省は10月19日に、中医協総会を開催した。本日は、救急・周産期医療について議論を行った。 救急・周産期医療は、厚労省が9月28日に提示した審議スケジュールの中では、「充実が求められる分野」の…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。