【NEWS】コロナ疑い患者における初診時の選定療養費徴収で事務連絡
ケースごとに徴収の可否を整理
厚生労働省は10月21日、新型コロナウイルス感染症における「診療報酬上の臨時的な取扱い(その78)」を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナの感染が疑われる患者が200床以上の病院を受診した場合の…
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ケースごとに徴収の可否を整理
厚生労働省は10月21日、新型コロナウイルス感染症における「診療報酬上の臨時的な取扱い(その78)」を地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナの感染が疑われる患者が200床以上の病院を受診した場合の…
黒字額はコロナ禍で過去最高だった前年度から半減
全国健康保険協会(協会けんぽ)は7月1日、2021年度決算が2,991億円の黒字になる見込みだと発表した。黒字幅は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えなどで過去最大となった20年度からほぼ半…
新型コロナの影響による拠出金減少で赤字が一時的に改善
○健康保険組合の2022年度予算における経常収支は2,770億円の赤字見通しだが、赤字額は前年度予算比で2,000億円以上縮小○20年度の新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者医療費が減少し、22年度の…
新型コロナでの利用者減、基準満たせば22年度も3%加算を算定可
厚生労働省は2月21日、「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A」を都道府県などに事務連絡した。この中で同省は、感染症や災害の影響で利用者が減少した通所リハビリテーション等における3%加算や規模区分変…
新型コロナの影響で財政危機が1年早く到来したと分析
概要○健康保険組合の2021年度予算における経常赤字額は5,098億円で、前年度比で2,792億円拡大する見通し○新型コロナウイルスの影響による標準報酬月額などの減少や、前期高齢者納付金の大幅増が財政…
診療所のかかりつけ医機能の制度化も提言
概要○財務省は財政制度等審議会・財政制度分科会の提出資料の中で、地域医療構想の法的位置づけや医療法における都道府県知事の権限強化などを図りつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を三位…
既存の特例適用後も要件を満たせなければ19年度実績の使用を
概要○「地域医療体制加算」や個別の手術・処置などで4月以降、年間実績要件を満たせなくなった場合は、20年8月の事務連絡で示された実績対象期間に関する特例を、まず適用○上記特例を適用してもなお実績要件を…
前年実績が要件の報酬を対象にした新たな措置も
概要○2020年度診療報酬改定における「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合引き上げなどに関する経過措置期間を21年9月末まで再延長○処置や手術、「地域医療体制確保加算」など、年間実績を要件とする…
算定期間は入院から90日が限度 厚労省・事務連絡
厚生労働省は、新型コロナ感染症から回復した患者が転院した際の診療報酬上の臨時的な取り扱いについて、1月22日付で地方厚生局などに事務連絡した。新型コロナから回復後も入院医療が必要な患者を受け入れた場…
既存のコロナ対応特例は21年度も当面の間、継続
新型コロナウイルスの感染拡大で、一般の外来・入院診療においても患者の感染の可能性を意識した対応が必要になっている事態を重く受け、中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、診療報酬上の新たな特例措置…
新型コロナ対応で中医協・総会
新型コロナウイルス感染症への対応で、中央社会保険医療協議会・総会は12月14日、乳幼児の外来診療を対象にした新たな特例措置を決めた。6歳未満の乳幼児に対して外来診療等を行った場合、医科は初診・再診を…
厚労省が提案、第8次計画から適用の見通し
厚生労働省は11月19日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画の5事業に追加することを提案した。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ…
【コロナ対策・医療機関支援】予備費の活用
第二次補正予算の予備費による医療機関への追加支援が決まった。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる重点医療機関の病床確保料、呼吸不全管理が必要な中等症患者の診療の評価を引き上げるなどの内容だ。一方で…
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