介護報酬改定とコロナ対応
0.1%上乗せ分は請求が必要、通所の3%加算は年度内に最大12カ月間
新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に…
記事検索
0.1%上乗せ分は請求が必要、通所の3%加算は年度内に最大12カ月間
新型コロナウイルス感染症は、3回目の緊急事態宣言が延長・拡大されるなど、いまだ出口を見いだせない。感染症拡大への特例対応として、2021年4月の介護報酬改定では9月までの半年間、全サービスの基本報酬に…
コロナの影響及ぶも「重点外来」を明確化の22年度に向け着実な実施を
2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」…
ポスト・コロナの時代
原因が分かれば次は影響分析です。短期的影響、つまりポスト・コロナになれば自然に解消するものと、中期的影響、つまりポスト・コロナでも影響が残るものがあります。肺炎の患者減は、ポスト・コロナになれば従前の…
ポスト・コロナに向けた経営戦略の見直し
前回述べた傾向はマクロのもの、いわば平均値であり、個々の医療機関にそのまま当てはまる訳ではありません。たとえば投薬期間を延長し受診間隔を広げた診療所では受診延べ日数(患者数)が減少しているでしょうが、…
コロナ禍の影響
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種も始まりましたが、多くの医療機関では未だコロナ患者の受け入れやワクチン接種対応に追われていることでしょう。しかし、医療機関経営にとって重要なことは、忙しさに…
Q. 診療報酬における、新型コロナウイルス感染症での臨時的な取り扱い「救急医療管理加算1」の算定について 新型コロナウイルス感染症に係る、診療報酬上の臨時的な取り扱いとして、2021年1月に…
厚労省が事務連絡で明示
厚生労働省は5月7日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例的な取扱いについて(その44)」で、初診または再診の直後に入院した場合は、「医科外来等感染症対策実施加算」と「入院感染…
4月から時限的に一般診療でも加算 22年度改定の議論は7月に開始
新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向け…
3次補正の同交付金は1兆1,763億円と2次補正と比べ小ぶり2021年に入り感染拡大「第3波」の長期化が危惧される中で、政府は1月8日から3月7日の予定で11都府県に2度目の「緊急事態宣言」を発出。そ…
コロナ禍でもたらされた「無利子借入金」をどう認識するべきか
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、福祉医療機構によって用意された緊急融資枠が話題となっている。無利子、返済据え置き期間5年、金額によっては無担保―と、市中銀行ではまねのできない好条件のためだ。しか…
オンラインによる禁煙治療の算定点数も整理 厚労省
概要○「回復期リハビリテーション病棟入院料」の「体制強化加算1」で、専従医師要件が満たせなくなった場合は、直ちに届出を辞退する必要はないが、要件を満たしていない間の加算算定は不可○禁煙治療の初回と5回…
Q.「地域医療体制確保加算」の実績要件を満足せない場合の救済措置は? 一般病床500床を備える基幹病院の事務長です。当院では救急部門の医師の働き方改革に取り組み、2020年4月以降、「地域医療体制確保…
通所介護の3%加算や特定処遇改善加算などの解釈示す
概要○通所介護、通所リハビリテーションの利用者数が減少した場合の3%加算は、新型コロナウイルス感染症の影響で基準に該当した場合は、1回限りとされる適用期間の延長後も利用者減が続く場合は再度の届出・適用…
改定後に施設基準満たせない施設あるも、コロナの影響か断定できず
概要○厚生労働省は2020年度診療報酬改定の入院医療における影響調査の速報を中央社会保険医療協議会・総会に報告○「急性期一般入院基本料」など、施設基準の見直しがあった入院料では、改定前の基準は満たせて…
新型コロナ対応で21年4月から新たな特例を開始
新型コロナウイルス感染症に関連した診療報酬上の特例で、厚生労働省は2月26日、地方厚生局などに事務連絡(その35)を発出した。2021年4月から始まる基本診療料(初・再診料、入院料など)への上乗せや…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。