同時に同一部位に複数の手術を行った場合、手術料を一部減額 厚労省
複数手術に係る費用の特例について(3月19日付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月19日に、平成24年度診療報酬改定関連の告示公布、通知等発出を行った。 今回示されたのは、(1)複数手術に係る費用の特例に関する厚生労働省告示(P3~P26参照)(2)複数手術に係る…
記事検索
複数手術に係る費用の特例について(3月19日付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月19日に、平成24年度診療報酬改定関連の告示公布、通知等発出を行った。 今回示されたのは、(1)複数手術に係る費用の特例に関する厚生労働省告示(P3~P26参照)(2)複数手術に係る…
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(3/5付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月5日に、平成24年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」を発出した。 これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。薬価収載されて…
中央社会保険医療協議会 総会(第221回 2/10)《厚労省》
厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。 今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第54回 1/25)《厚労省》
厚生労働省は1月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。本日は、厚労省当局から平成24年度の材料価格算定基準の見直し案が示され、部会として原案どおり了承した(p3~p10参照)。 これは、…
中央社会保険医療協議会 総会(第213回 12/21)《厚労省》
厚生労働省は12月21日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第53回 12/16)《厚労省》
厚生労働省は12月16日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。本日は、平成24年度材料価格改正に向けて、骨子を取りまとめた。 年明け1月下旬に中医協総会に報告されることになる。 厚労省からは、…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第52回 12/7)《厚労省》
厚生労働省は12月7日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。本日は、材料価格の為替変動への対応について議論した。[急速な円高で参照価格が低下、1.5倍ルールに一定の配慮を] 既存機能区分の材料…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第51回 11/25)《厚労省》
厚生労働省は11月25日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。本日は、外国価格参照制度とイノベーション評価が議題。[外国価格参照制度の対象国は、オーストラリア加えて5ヵ国に] 外国価格参照制度…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第50回 10/19)《厚労省》
厚生労働省は10月19日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。本日は、厚労省から平成24年度保険医療材料制度を検討するにあたっての論点案が提示されている。 論点案では、大きく(1)内外価格差の…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第49回 9/28)《厚労省》
厚生労働省は9月28日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。この日は、次期材料価格制度改革に向けて、医療機器メーカーなどからヒアリングを行った。[製品別の償還価格や、イノベーション評価を求める…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第48回 8/24)《厚労省》
厚生労働省は8月24日、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。この日は、保険医療材料制度の歴史を確認したほか、オーストラリアの医療材料制度について厚労省から報告を受けた。[オーストラリアでは、民間…
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第44回 1/29)《厚労省》
中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会が1月29日に開催され、材料価格制度見直し案を了承した(P3~P10参照)。なお、同日に開催された総会にも報告され、了承されている。 これは、昨年末(12…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。