Ｑ．認知症高齢者が事故に遭った場合の責任は？グループホームを併設しています。先日、スタッフが目を離したちょっとした時間に外に出た入居者が、危うく交通事故に遭うところでした。無事でしたが、事業所の責任は…

Ｑ．法定帳簿の保存期間は？労働者名簿や賃金台帳等の書類は、どのくらい保存すれば良いのでしょうか。Ａ．保存期間はどの書類も共通で3年間です。労使協定の場合も、有効期間満了日から3年間は保管しなければなり…

医療安全管理委員会を設置し開示部分をコントロール医療事故調査制度が始動するにあたり、診療所はどのような対策をとればいいのだろうか。医療関連訴訟に詳しい井上法律事務所の井上清成弁護士に聞いた。無床診療所…

Ｑ．「地域包括診療加算」は24時間開局薬局との連携が必要？私が経営するクリニックでは、今改定で新設された主治医機能評価「地域包括診療加算」（20点）を届出し、これまでより積極的にかかりつけ医として、2…

200床未満は全病棟届出により亜急性期専門病院への転換も可能厚生労働省は改革シナリオにより、2012年段階で90万床の一般病床を25年には高度急性期18万床（平均在院日数15～16日程度）、一般急性期…

前回の記事で、「がん患者カウンセリング料」（500点）が、がん患者指導管理料として再編され、薬剤師が「抗悪性腫瘍剤の投薬、または注射の必要性等について文書による説明を行った場合に200点」の算定が可能…

調査報告書を裁判資料に使われる恐れも（前回の続き）今回の医療事故調査制度に対して、医師からは疑問や問題点を指摘する声があがっている。一般社団法人全国医師連盟の中島恒夫代表理事は、こう話す。「問題点とし…

Ｑ．新人職員の研修のポイントは？小規模多機能型居宅介護の事業所ですが、介護職員に新人が入ってきています。大型施設のような研修プログラムをきちんと組む余裕がありません。研修でポイントはありますか。Ａ．こ…

Ｑ． 平成26年度の健康保険料率・介護保険料率は？平成26年度の健康保険料率・介護保険料率の改定内容は、どのようになりましたか？Ａ．介護保険料率のみ1.72%に引き上げへ先日協会けんぽより発…

Ｑ．優秀な若手事務職員を育てたい当院は地方都市の一般病院（約120床）ですが、医療専門職が不足する中で、ここ数年間は医師や看護師の確保・定着に忙殺されてきました。医療事務に関しては外注化を進めてきたた…

2015年10月以降、訴訟が相次いで続発するかもしれない。というのも、2014年の通常国会で「医療事故調査制度」が創設される見通しとなったからだ。同制度は「再発防止」を目的につくられるものの、調査結果…

Ｑ．退院後生活環境相談員は、どの職種が担当するのか？私たちが運営する精神科病院は精神科療養病棟を運営していますが、今改定から各病棟で常勤の精神保健指定医を配置しなければならなかった要件が緩和され、専任…

地域医療連携ネットワークは、病院や診療所などの参加メリットのバランスが取れている必要がある。また、最近では地域住民（患者）の地域医療連携への関心も高まっている。今回は地域医療連携ネットワークが成功する…

Ｑ．ミーティングをすると、後ろ向きな意見が多くなる。現場の参加意識を高めようと、定期的なミーティングを始めたのですが、出てくる意見は後ろ向きな意見ばかりで逆効果になっています。進め方に問題があるのでし…

Ｑ．“みなし看護補助者”とは何を意味するのですか？当院は地方都市にある180床の中小民間病院です。これまで急性期病院として全病棟「7対1看護」入院基本料を届出してきましたが、全床急性期で運用することが…