【NEWS】[消費税] 消費増税、少子化克服に必須
安倍首相施政方針

安倍晋三首相は1月28日の衆参両院本会議で、平成最後の施政方針演説を行った。10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、どうしても必要…
記事検索
安倍首相施政方針
安倍晋三首相は1月28日の衆参両院本会議で、平成最後の施政方針演説を行った。10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、どうしても必要…
安倍首相
安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明した。首相が掲げる「全世代型社会保障」の実現に必要な財源を確保する。増税で懸念される景…
Q.消費税率改定で介護報酬はどうなりますか?2017(平成29)年4月から消費税率が10%に引き上げられる予定です。それに伴って介護報酬は改定されるのでしょうか。A.現在、国では各事業所の実態の把握を…
日本医師会
日本医師会(横倉義武会長)は11日の定例記者会見で、三師会と四病院団体協議会の連名で、与党税制協議会に対して、同協議会の消費税軽減税率制度検討委員会において意見申述の機会を設けるよう要望したと発表した…
四病協など
四病院団体協議会と日本病院団体協議会はこのほど、医療機関における消費税に関する調査結果の最終報告書を発表した。8%への消費税率引き上げに伴う診療報酬の補填率の把握を目的に行われ、両協議会の所属病院10…
15年度税制改正
2015年度税制改正では、厚生労働省関係として、医療に係る消費税の課税の在り方を検討することが盛り込まれた。具体的には、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を「見える化」することなどで実態の…
四病協・総合部会
四病院団体協議会(四病協)は9月25日の総合部会で消費税について、改めて原則課税を求めていくことを確認した。(高嶋宏宜)消費税をめぐる問題については日本医師会が9月17日に「医療界の一致した意見」とし…
2014年1月15日に開かれた第98回社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:田中滋慶応義塾大学大学院教授)は、4月からの消費税率改定に伴い介護報酬の引き上げ案を了承した。今回は、介護保険制度施行以…
Q.消費税の損税は、診療報酬改定で本当に補填されるのか。消費税率アップにより医療機関が被る損税は、診療報酬改定で補填されると聞いていますが、本当に補填されますか。A.「平成26年度診療報酬改定の基本方…
2013年10月1日、安倍晋三首相は、消費税率を14年4月から8%に増税することを決定した。今回の消費税引き上げは、12年6月に自民・公明・民主党の社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意があ…
医療行為が非課税であることを知らずに、医療機関で処方せんを発行してもらい、調剤薬局で薬を受け取り代金を支払った時に、消費税を支払っていると勘違いしておられる患者さんは現実にたくさんおられるようです。こ…
2012年1月6日に、前政権与党の民主党政府は、『社会保障・税一体改革素案』を決定し、同日に閣議報告。2月17日には「消費税増税大綱」の閣議決定にこぎつけ、6月26日に「消費税増税法案」が衆議院本会議…
控除対象外消費税の負担は大病院では億単位、医療団体は「非課税」「軽減税率」を求める
消費税率の引き上げに向けて、医療界では控除対象外消費税の問題に関心が集まる。いったい控除対象外消費税とは何なのか。そして、どの程度医療機関の経営にインパクトを与えるものなのか。今あらためて、その存在と…
「課税のあり方」については中医協で本格的な議論
中医協の分科会で議論を開始俎上に上る「医療の非課税」問題消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は、紆余曲折があったものの8月10日、参院本会議で民主、自民、公明3党等の賛成多数で可決。ようや…
医療崩壊を招きかねない消費税増税 「損税」問題の解消に緊急の対応を!
東北地方太平洋沖地震以後着地点の見えない消費税の議論筆者も理事の末席を汚している『NPO法人 公的病院を良くする会』では、消費税が増税された場合の医業経営への影響を懸念し、10年10月に「消費税」をテ…
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。
ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。
※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。
また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、弊社は一切責任を負いません。