【解説　介護報酬改定】診療所のための介護報酬改定対策介護事業の方向性を知りWin-Winの関係づくりを2018年度介護報酬改定は地域包括ケアシステムの構築を御旗に掲げ、自立支援や重度化防止、サービスの…

維持期リハビリについては介護事業の拡充も考えるべき‐外来について診療科別では何か気にある点はありますか。小松　毎回のことですが透析医療は削られていっています。今回も人工腎臓関係は大きく減らされたし、し…

『外来医療編』患者数は確実に減っていく生き残りには新たな展開が必要外来医療の最大の目玉は初診料機能強化加算の新設‐次に外来をテーマに議論を進めていきたいと思います。まず紹介状なしの大病院受診時の定額負…

在宅医療は質と効率性から診療科別の分業の時代に‐在宅医療に関しては今回、在宅患者に対して複数の医療機関が訪問診療に入れるよう「在宅患者訪問診療料Ⅰ」が見直されました。これも全員参加の在宅医療に向けた取…

2018年度診療報酬改定は本体部分0.55％のプラス、介護報酬は0.54％のプラスとなった。ともにプラス改定となったものの、従前の「診療体制」から「診療実績」へ、入院基本料の評価指標の大幅な見直しをは…

【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8％独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事…

東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市…

受診する前に、自分の疾患はどのようなもので、どこの医療機関にかかるべきかを事前に調べる。そんな患者の動きが目立つようになっている。「医療リテラシー」を備えた現代の患者に、医療機関はどのように接するべき…

【質疑応答】自分たちがどうあるべきかが介護医療院への転換の基調にシンポジウムの最後には登壇者と会場との間で質疑応答が行われた。まだ発足間もない新制度であり、基本的な点の確認が多かった。今の医療法人につ…

【講演】病床稼働率90％以下の状況では、介護医療院への転換が効果的医療法人平成博愛会理事長 日本慢性期医療協会会長　武久 洋三 氏「介護医療院は今後非常に重要な施設になっていく」「介護医療院という発想…

今後の医療・介護の新しいモデルとなる介護医療院が4月1日から始まった。長期療養に加え、生活機能が求められるが、身近に医療スタッフが存在することが大きな強みだ。2日には、日本介護医療院協会設立記念シンポ…

【回復期病床を増やすための取組事例】病床機能報告、地域医療構想などを活用「ヘルスケア業界ミニブック」では、公表されている資料をもとに、病床機能報告や地域医療構想などを活用し、回復期を増やすための工夫を…

地域医療構想の中で増加が求められている回復期機能は、福島県以外の都道府県で病床数が増加した‐日本政策投資銀行、日本経済研究所が編んだ「ヘルスケア業界ミニブック」では、その事実が判明した。今回は、特に回…

【講演3】2018年度診療報酬改定の原点は社会保障制度改革国民会議報告書前中央社会保険医療協議会委員 地域医療機能推進機構東京山手メディカルセンター院長　万代 恭嗣 氏2018年度診療報酬改定は40年…

【講演2】基幹型病院と地域密着型病院の機能分化へ医療と経営が両立するマネジメントが急務日本病院会会長 社会医療法人財団慈泉会理事長　相澤 孝夫 氏健康問題と同等以上に生活問題への取り組み必要日本病院会…